2018年03月10日

FP1級通信添削.4の解答:ふるさと納税に関する問題(続き)

先週の通信添削問題で、皆様から頂いた追加問題の解答と、一言メッセージをご紹介します。
追加問題の内容を再掲し、いただいた回答を順番にご紹介しますね。

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【追加問題(余力がある方向けの任意回答)】
そもそも「ふるさと納税ワンストップ特例制度」とは何でしょうか?
一般の方にも分かるよう、あなたがFPになったつもりで簡単に説明して下さい。

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■お寄せいただいた解答
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本来、寄付金控除を受けるためには確定申告が必要ですが、サラリーマンなど確定申告をしない人でも寄付金控除を受けることができる仕組みです。
ふるさと納税をした自治体へ「申請書」を提出することで、居住地での住民税から差引かれる形で還付されます。

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解答ありがとうございます。
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の特徴を、うまく説明できていると思います。
確定申告をしなくてよい人が、ふるさと納税をするためにわざわざ確定申告をするのも面倒ですよね。そういう方には、ありがたい制度だと思います。



■お寄せいただいた解答
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本来住んでいる自治体に税金を納めるが、ふるさと納税を行うことで寄附先に税金を納め、寄附者が住んでいる自治体からは税金を徴収しない制度のこと。

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解答ありがとうございました!
この説明は、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の説明というよりは、ふるさと納税それ自体の説明かと思います。
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は、ふるさと納税をするにあたって本来は確定申告が必要なところ、確定申告なしで税の控除を受けられるという特例制度ですので、そこの説明を追加してみて下さいね。



■お寄せいただいた解答
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ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、 確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みです。

申請にはふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。1)3)の根拠

ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われます。4)の根拠
通常の寄付金控除であれば、確定申告を行うことで、所得税分はその年の所得税から控除(還付)され、住民税分は翌年度の住民税から控除(住民税の減額)されます。4)の根拠

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解答ありがとうございます!
選択肢との対応付けも含めてご記入いただきました。
このような書き方ができると、制度に関する幅広い理解が自分の中に蓄積されていくと思います。
1級試験は広く深く正確な理解が、より一層求められますから、こういう感じで日々の学習を積んでいただくと、得点を伸ばしやすくなるでしょう。

最後に、一言メッセージをご紹介します。


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【一言メッセージ(質問、言いたい事、FP体験談、なんでもOK!任意回答)】
実際に過去に質問された内容だったので、比較的身近な内容も問題に出るんだなと思いました。2級のテキストにもよくみたら載っていましたので。

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1級といえども、身近なところから出題される問題がありますし、2級試験レベルの選択肢が含まれていることもあります。
これはラッキーな得点問題ですから、ここで確実に点を取ることが大切ですね。

今回1月の試験は、2級レベルの問題の比率がちょっと多いかな・・・と個人的に感じました。
案の定、合格率もまあまあ高めの14%となっていましたね。

次回受験される方は、基礎固めをしっかりやっておきましょう!

 

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■ 今後の勉強会の開催予定
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posted by FP勉強会スタッフ at 12:00| Comment(0) | TrackBack(0) | タックスプランニング(税金)
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