先週の、FP1級通信添削の解答・解説をお届けします。
ただいま、12/16(日)に開催する
・FP1級新制度＆制度改正 徹底対策勉強会（CFP試験対応）
で使用する問題の中から、少しだけ抜粋して出題します。
今回のお題の問題と、皆さんからいただいた解答をご紹介します。
今回出題した問題は、下記の通りでした。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
FP1級新制度＆制度改正 徹底対策勉強会（CFP試験対応） より抜粋
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
下記の文章が正しければ〇を記入しなさい。
誤りが含まれる場合は、正しい文章に直しなさい。
2018年4月より、後期高齢者医療制度の一部が改正された。
改正後は、後期高齢者医療制度の保険料には被保険者の世帯の所得に応じた軽減措置が設けられ、所得割額が最大で２割軽減される。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ここまで━━━━━━
今回は、まず正解の方の回答からご紹介します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
→×
正しくは，
2018年4月より、後期高齢者医療制度の一部が改正された。
改正前の平成29年度は、後期高齢者医療制度の保険料には被保険者の世帯の所得に
応じた軽減措置が設けられ、所得割額が最大で２割軽減されていたが，平成30年度からは所得割額の軽減措置は廃止された。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ここまで━━━━━━
回答いただき、ありがとうございました。
解説も記入いただいて、この通り正解ですね。
問題文にある2割軽減の制度は、4月の改正によって廃止されることとなりました。
自治体のサイトでは、この改正に伴って記述が変更されていることがほとんどでしょう。
しかしそうでない個人ブログや情報サイトでは、古い記述が残ったままになっていることもあります。
新しい制度を学ぶことはもちろんですが、制度が終了したこともしっかりと認識しておく必要がある、という問題でした。
では、次の方の回答をご紹介します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
改正後は、後期高齢者医療制度の保険料には被保険者の世帯の所得に応じた軽減措置が図られ、均等割額の5割軽減と2割軽減における所得基準額が拡大された。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ここまで━━━━━━
ご回答ありがとうございました。
問題としては所得割について問うものでしたが、解答が均等割のことになってしまっていますね。
まず、所得割については、上記の通り軽減措置が廃止となったことを、把握してください。
そのうえで、この回答の通り、均等割についても改正があります。
「5割軽減と2割軽減における所得基準額が拡大された」とありますが、具体的に所得基準額がいくらからいくらに変更になったのか、まで書けていると、すばらしいです。
参考までに、下記の通り均等割の軽減の要件が変更になっています。
この内容も、把握しておきましょうね。
■5割軽減
改正前：世帯の総所得金額の合計が、33万円＋（27万円×被保険者の数）以下であること
改正後：世帯の総所得金額の合計が、33万円＋（27.5万円×被保険者の数）以下であること
■2割軽減
改正前：世帯の総所得金額の合計が、33万円＋（49万円×被保険者の数）以下であること
改正後：世帯の総所得金額の合計が、33万円＋（50万円×被保険者の数）以下であること
以上が、解答＆解説となります。
このような改正内容を、合計170項目近く学べるのが、12/16(日)に開催する
・FP1級新制度＆制度改正 徹底対策勉強会（CFP試験対応）
なのです。改正事項を広く理解することで、試験の得点アップはもちろん、FP実務でも価値を発揮できるようになりますよ！
上記の内容はしっかりと暗記しておき、試験で出題されても回答できるようにしておきましょう。
今回の配信を、読み物として読み流さないように、意識してくださいね。
次回の問題も、改正にまつわる問題で、明日に配信いたします。お楽しみに！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今後の勉強会の開催予定
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■11/10(土) 難関FP1級学科で高得点を取るための合格ガイダンス会
過去の合格者も実践している、一歩踏み込んだ学習法を知り、
広く深く正確な知識をカバーして、FP1級合格を目指そう！
というテーマでお届けする、合格に役立つ内容満載の勉強会です！
■12/16(日) FP1級新制度＆制度改正 徹底対策勉強会（CFP試験対応）
FP6分野の新制度と制度改正事項を徹底的に学びます。
独学では学びきれない初出題の問題でも、得点できるようになりますよ！
＜姉妹サイト：FPスキル実践活用勉強会のご案内＞
試験勉強で得た知識を発揮し、FPの実務力を高める内容を扱っています。
FPの方、FPを目指す方が集まる懇親会もあります。
■11/25(日) 家計シミュレーションソフトを、将来の家計改善に役立てよう
■11/25(日) 年金とお金の将来不安をなくせるライフプランニングを提案しよう
参加申し込み、勉強会の詳細はこちらから：
https://money-study.net/1fp/session/
2018年11月07日
2018年11月01日
FP1級通信添削.31：後期高齢者医療制度の改正の問題
毎週恒例の、FP1級学科試験の通信添削です。
FP1級試験の点数アップにつながる問題を、毎週出題しています。
皆様からお送りいただいた解答をもとに、翌週に正解と解説をお届けします。
ラジオの読者投稿コーナーのような感じで、皆様からの質問にもお答えします。
CFP・1級実技にも対応していますので、楽しみながら勉強していきましょう！
今回から、12/16(日)に開催する
・FP1級新制度＆制度改正 徹底対策勉強会（CFP試験対応）
で使用する問題の中から、少しだけ抜粋して出題します。
最新の制度改正問題は、1級学科ではたくさん出題されます。
なのに、試験対策テキストではあまり解説がなされていません。
でもこの勉強会で隅々まで理解すれば、1級学科で高得点をとれますよ！
それでは、本日のお題となる問題は、こちらです。
皆様からの解答を、お待ちしています！
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FP1級新制度＆制度改正 徹底対策勉強会（CFP試験対応） より抜粋
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下記の文章が正しければ〇を記入しなさい。
誤りが含まれる場合は、正しい文章に直しなさい。
2018年4月より、後期高齢者医療制度の一部が改正された。
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【皆様から質問、一言コメントがあればお書き下さい(任意回答・何でもOK！)】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ここまで━━━━━━
最新の制度を理解しているかどうかが、ずばり問われる問題ですね！
皆様からの解答は、来週月曜の23:59まで受け付けています。
来週に私からお送りする解答解説には、細かい観点で正しい点、誤りの点など補足アドバイスも付け加えてお伝えします。
1級の学習をサポートしてもらえる機会は、たいへん貴重ですよ！
この問題に即答できない場合は、調べながら解答いただいてもかまいません。
この機会に学びを深めていきましょう。
皆様からの解答を、お待ちしています！
【解答方法】
■メールマガジンをお読みの方：
このメールに返信のうえ、上記の問題文中に解答を記入して送信して下さい。
メールの返信ボタンを押すと、宛先が publisher.mag2.com ドメインになっている場合がありますが、私までメールは届きますのでご安心下さい。
■ブログ、facebook、ツイッターなどでこの問題をご覧の方：
お手数ですが、下記お問い合わせページからメールで解答をお送りください。
メール本文に、上記問題文と合わせて解答をご記入の上、ご送信ください。
お問い合わせページはこちら：https://money-study.net/contact.htm
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今後の勉強会の開催予定
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なのに、試験対策テキストではあまり解説がなされていません。
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それでは、本日のお題となる問題は、こちらです。
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最新の制度を理解しているかどうかが、ずばり問われる問題ですね！
皆様からの解答は、来週月曜の23:59まで受け付けています。
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この機会に学びを深めていきましょう。
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2018年10月17日
FP1級通信添削.28の解答解説：小規模企業共済の共済金受け取りについての問題
先週の、FP1級通信添削の解答・解説をお届けします。
ただいま、前回2018年9月のFP3級・2級を1級向けに改題して出題しています。
今回のお題の問題と、皆さんからいただいた解答をご紹介します。
それでは、お一人目の解答からです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2018年9月実施 FP3級実技（きんざい保険顧客） 問2を改題
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
小規模企業共済制度では、その受取請求において、次の4種類がある。
・共済金A
・共済金B
・準共済金
・解約手当金
個人事業主が契約した小規模企業共済制度について、下記の問いに答えなさい。
■お送りいただいた解答
問1：共済金Aは、どのような場合に受け取れるのかを、答えなさい。
個人事業主が個人事業の全部を廃止、または配偶者か子に事業の全部を
譲渡したとき。
問2：共済金Bは、どのような場合に受け取れるのかを、答えなさい。
会社等の役員が６５歳以上で退任か、年金給付に該当するケガ・病気が
原因で退任したとき。
問3：準共済金は、どのような場合に受け取れるのかを、答えなさい。
会社等の役員が６５歳以下で任意退任（ケガ・病気以外の理由）した
とき。
問4：解約手当金は、どのような場合に受け取れるのかを、答えなさい。
任意で解約したとき。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ここまで━━━━━━
解答ありがとうございました！
問１～問４まで解答いただきましたが、実はどの問題も答えが惜しい！のです。
正解はあとでご紹介しますが、整理のポイントを以下でお伝えしていきます。
問1は、解答いただいた以外にも、実は受け取れる事例があります。
それも書けていれば完璧です。
問2と問3で解答いただいた内容は、契約者が個人事業主ではなく、法人の役員の場合ですね。法人の役員が契約したのであれば正解になりますが、今回の問題では「個人事業主が契約した」と条件を付けています。
このように、契約者が個人事業主か、法人の役員かによって、共済金の受取事由が異なってくるのです。
問4も、解答いただいた以外にも受け取れる事例があるのです。
正しい答えはこの後でご紹介しますので、引き続きご覧下さいね。
それでは次の方の解答を見てみましょう。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■お送りいただいた解答
問1：共済金Aは、どのような場合に受け取れるのかを、答えなさい。
個人事業を廃業した場合（但し，複数の事業を営んでいる場合は全ての事業を廃止したとき）
又は
共済契約者が死亡した場合
で，掛金納付月数が６か月以上であるとき
問2：共済金Bは、どのような場合に受け取れるのかを、答えなさい。
６５歳以上で掛金納付月数が１８０か月以上ある場合
問3：準共済金は、どのような場合に受け取れるのかを、答えなさい。
個人事業を法人成りした結果加入資格がなくなったため解約をした場合
但し，平成22年12月以前加入の個人事業主が金銭出資により法人成りしたときは共済金Aの問題。
問4：解約手当金は、どのような場合に受け取れるのかを、答えなさい。
任意解約
又は
機構解約（掛金を12か月以上滞納した場合）
又は
個人事業を法人成りした結果加入資格はなくならなかったが解約をした場合
但し，平成22年12月以前加入の個人事業主が金銭出資により法人成りしたときは共済金Aの問題。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ここまで━━━━━━
解答ありがとうございました！
この回答で、基本的に正解となります。
細かい観点では、掛金納付月数の要件や、「平成22年12月以前加入」の条件がどこの文章に対してのことなのか、を明確にしておくことでしょうか。とても細かいところですけれどね。
実はこの問題の答えは、ずばり小規模企業共済の公式サイトに書かれています。
下記URLをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/about/proceed/index.html
この公式サイトが、完璧な正解となりますので、このURLの紹介に代えさせていただきますね。
上記URLでは、個人事業主の場合、法人の役員の場合、共同経営者の場合、にわけて全パターンが書かれています。
1級を受験される方は、ぜひこの内容を丸暗記しておきましょう。
試験対策テキストは、この公式サイトから一部抜粋されているにすぎないので、注意してくださいね。
ちなみに、契約者が死亡した場合は、その契約者が個人事業主か法人役員かによって、受け取れる共済金の種類が違います。
ここも勘違いしやすいところなので、上記公式サイトも参考にして、正しく理解していきましょう！
FP1級では、このように本家サイト全体にも目を通して、学びを深める姿勢が大切です。
制度の本家公式サイト自体が、試験の出題範囲だよ！
と、私は1級受験者に説明をしています。
こういうところにまで学びを広げていくことが、1級合格のコツなのです。
詳しいことは、来月開催の合格ガイダンス会でもお話しする予定です。
1級合格を目指す皆さんに、ぜひ意識していただければと思っています。
以上が、解答＆解説となります。
上記の内容はしっかりと暗記しておき、試験で出題されても回答できるようにしておきましょう。
今回の配信を、読み物として読み流さないように、意識してくださいね。
今回の解答とともにいただいた一言コメントは、後日ご紹介しますね。
次回の問題は明日に配信いたしますので、お楽しみに！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今後の勉強会の開催予定
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■11/10(土) 難関FP1級学科で高得点を取るための合格ガイダンス会
過去の合格者も実践している、一歩踏み込んだ学習法を知り、
広く深く正確な知識をカバーして、FP1級合格を目指そう！
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■10/21(日) 若者向け金融教育を体験し、実践できるようになろう
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ただいま、前回2018年9月のFP3級・2級を1級向けに改題して出題しています。
今回のお題の問題と、皆さんからいただいた解答をご紹介します。
それでは、お一人目の解答からです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2018年9月実施 FP3級実技（きんざい保険顧客） 問2を改題
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
小規模企業共済制度では、その受取請求において、次の4種類がある。
・共済金A
・共済金B
・準共済金
・解約手当金
個人事業主が契約した小規模企業共済制度について、下記の問いに答えなさい。
■お送りいただいた解答
問1：共済金Aは、どのような場合に受け取れるのかを、答えなさい。
個人事業主が個人事業の全部を廃止、または配偶者か子に事業の全部を
譲渡したとき。
問2：共済金Bは、どのような場合に受け取れるのかを、答えなさい。
会社等の役員が６５歳以上で退任か、年金給付に該当するケガ・病気が
原因で退任したとき。
問3：準共済金は、どのような場合に受け取れるのかを、答えなさい。
会社等の役員が６５歳以下で任意退任（ケガ・病気以外の理由）した
とき。
問4：解約手当金は、どのような場合に受け取れるのかを、答えなさい。
任意で解約したとき。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ここまで━━━━━━
解答ありがとうございました！
問１～問４まで解答いただきましたが、実はどの問題も答えが惜しい！のです。
正解はあとでご紹介しますが、整理のポイントを以下でお伝えしていきます。
問1は、解答いただいた以外にも、実は受け取れる事例があります。
それも書けていれば完璧です。
問2と問3で解答いただいた内容は、契約者が個人事業主ではなく、法人の役員の場合ですね。法人の役員が契約したのであれば正解になりますが、今回の問題では「個人事業主が契約した」と条件を付けています。
このように、契約者が個人事業主か、法人の役員かによって、共済金の受取事由が異なってくるのです。
問4も、解答いただいた以外にも受け取れる事例があるのです。
正しい答えはこの後でご紹介しますので、引き続きご覧下さいね。
それでは次の方の解答を見てみましょう。
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■お送りいただいた解答
問1：共済金Aは、どのような場合に受け取れるのかを、答えなさい。
個人事業を廃業した場合（但し，複数の事業を営んでいる場合は全ての事業を廃止したとき）
又は
共済契約者が死亡した場合
で，掛金納付月数が６か月以上であるとき
問2：共済金Bは、どのような場合に受け取れるのかを、答えなさい。
６５歳以上で掛金納付月数が１８０か月以上ある場合
問3：準共済金は、どのような場合に受け取れるのかを、答えなさい。
個人事業を法人成りした結果加入資格がなくなったため解約をした場合
但し，平成22年12月以前加入の個人事業主が金銭出資により法人成りしたときは共済金Aの問題。
問4：解約手当金は、どのような場合に受け取れるのかを、答えなさい。
任意解約
又は
機構解約（掛金を12か月以上滞納した場合）
又は
個人事業を法人成りした結果加入資格はなくならなかったが解約をした場合
但し，平成22年12月以前加入の個人事業主が金銭出資により法人成りしたときは共済金Aの問題。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ここまで━━━━━━
解答ありがとうございました！
この回答で、基本的に正解となります。
細かい観点では、掛金納付月数の要件や、「平成22年12月以前加入」の条件がどこの文章に対してのことなのか、を明確にしておくことでしょうか。とても細かいところですけれどね。
実はこの問題の答えは、ずばり小規模企業共済の公式サイトに書かれています。
下記URLをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/about/proceed/index.html
この公式サイトが、完璧な正解となりますので、このURLの紹介に代えさせていただきますね。
上記URLでは、個人事業主の場合、法人の役員の場合、共同経営者の場合、にわけて全パターンが書かれています。
1級を受験される方は、ぜひこの内容を丸暗記しておきましょう。
試験対策テキストは、この公式サイトから一部抜粋されているにすぎないので、注意してくださいね。
ちなみに、契約者が死亡した場合は、その契約者が個人事業主か法人役員かによって、受け取れる共済金の種類が違います。
ここも勘違いしやすいところなので、上記公式サイトも参考にして、正しく理解していきましょう！
FP1級では、このように本家サイト全体にも目を通して、学びを深める姿勢が大切です。
制度の本家公式サイト自体が、試験の出題範囲だよ！
と、私は1級受験者に説明をしています。
こういうところにまで学びを広げていくことが、1級合格のコツなのです。
詳しいことは、来月開催の合格ガイダンス会でもお話しする予定です。
1級合格を目指す皆さんに、ぜひ意識していただければと思っています。
以上が、解答＆解説となります。
上記の内容はしっかりと暗記しておき、試験で出題されても回答できるようにしておきましょう。
今回の配信を、読み物として読み流さないように、意識してくださいね。
今回の解答とともにいただいた一言コメントは、後日ご紹介しますね。
次回の問題は明日に配信いたしますので、お楽しみに！
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2018年08月29日
FP1級通信添削.26の解答解説：後期高齢者医療制度と介護休業給付金に関する問題
先週の、FP1級通信添削の解答・解説をお届けします。
1級試験が近いこともあり、過去問をもとにした問題を出題中です。
それでは本日は、先週の問題を解説していきます。
2問配信しましたが、1問ずつ皆様から頂いた答えを見ていきましょう。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2017年9月実施の1級学科試験をアレンジしたオリジナル問題
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
問題１：
後期高齢者医療制度の保険料のうち、所得割額は、どのような計算式で算出されているかを答えなさい。
■お送りいただいた解答
所得割額は，【（①総所得金額等）－（基礎控除の33万円）｝×（②所得割率）】で計算されます。
まず，①総所得金額等は，年金収入の方は年金収入－公的年金控除で，給与所得者の方は給与収入－給与所得控除で計算されます。
次に，②所得割率は，広域連合ごとによって異なり，例えば東京都の場合，平成30・31年度は8.80％とされています。
所得割額の軽減措置については，国の軽減措置は平成30年から廃止になってしまいましたが，自治体ごとの独自の軽減措置があり，例えば東京都の場合，被保険者本人の所得金額から基礎控除33万円を差し引いた額が，15万円までは所得割額50％軽減，20万円までは所得割額25％軽減となります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ここまで━━━━━━
回答ありがとうございます。
若い世代の方は、後期高齢者医療制度の保険料計算式まで、なかなか理解していないものです。
でもFP1級を目指す人なら、ぜひ知っておいてほしいところです。
お送りいただいたとおりの計算式で合っています。ポイントは、
・総所得金額等 が計算のベースとなっていること
・基礎控除33万円があること
・所得割の料率は、都道府県ごとに異なっていること
ですね。
ですから、所得の金額が33万円以下の場合には、所得割額は0円ということになります。
所得割額の軽減措置については、たびたび試験でも出題されていましたね。
でも現在は、国の制度としては所得割額の軽減措置はなくなっています。
お書きいただいたように、都道府県によっては独自に軽減措置を設けている場合があります。
それでは、もう一人の方の解答をご紹介します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■お送りいただいた解答
（所得割額）＝｛（総所得金額等）－（基礎控除の33万円）｝×（所得割率）
所得割率は広域連合によって異なります。
総所得金額等とは、「年金収入－公的年金控除」、「給与収入－給与所得控除」、「事業収入－必要経費」等で各種所得控除前の金額です。また、退職所得以外の分離課税の所得金額（土地・建物や株式等の譲渡所得などで特別控除後の額）も総所得金額等に含まれます。
総所得金額等が33万円以下の場合は、所得割額は0円となります。
所得割額の軽減があり、
所得割額の賦課対象者のうち、所得割額算定にかかる「賦課のもととなる所得金額｛（総所得金額等）－（基礎控除の33万円）の部分｝」が58万円以下（年金収入のみの場合は、その収入が211万円以下）の方については、所得割額が一律5割軽減されます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ここまで━━━━━━
ご回答ありがとうございます。
こちらの解答では「総所得金額等」についてのもう少し詳しい解説をしていただいていますね。
総合課税での損益通算後の所得に加え、分離課税側の所得も加算された概念が「総所得金額等」になります。分離課税の所得も加算と言いつつも、退職所得は対象外である点にも注意してくださいね。
後半に書いていただいた所得割額の5割軽減については、現在は廃止されています。
これは古い説明である点を、ご認識くださいね。
社会保険の保険料に関する改正は、FPとして活動している方もあまり知らないですし、大きく報道もされません。
こういった情報は、自分がお住まいの市町村、都道府県のサイトで情報開示されています。一度、お住まいの自治体のサイトをくまなく見て、社会保険の学習をするのがよいですね。
それでは、次の問題にうつりましょう。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
問題２：
雇用保険における介護休業給付金の支給対象となる、介護休業の対象家族の範囲について、説明しなさい。
(誰を介護しているときに、この休業給付金を受け取れるのか、の説明)
■お送りいただいた解答
対象者は，被保険者の，
1 配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）
2 父母（養父母を含む）
3 子（養子を含む）
4 配偶者の父母（養父母を含む）
5 祖父母
6 兄弟姉妹
7 孫
となります。
養親子関係にある者，事実婚にある者や，配偶者の直系尊属まで含む点が注意かと思います。
■お送りいただいた解答
配偶者、父母（養父母を含む）、子（養子を含む）、配偶者の父母（養父母を含む）。祖父母、兄弟、姉妹、孫は、被保険者と同居し、かつ、被保険者が扶養していることが条件となります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ここまで━━━━━━
お二人の解答をご紹介しましたが、どうもありがとうございます。
一人目の方の解答が、正しい内容になります。
このように細かく介護の対象者について定められている点を知っておきましょう。
二人目の方の解答にある同居要件と扶養要件は、昔はありましたが現在はありませんので、その記述部分は誤りということになります。
少し古い情報を参照されたのだと思いますが、やはり最新の情報をつかんでおくことが欠かせませんのでご注意くださいね。
ちなみに、介護休業給付に関するさらに細かい制度内容について、下記の厚生労働省のページに記載があります。
余裕のある方は、この内容も理解しておいてください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158665.html
以上が、解答＆解説となります。
いつものアドバイスではありますが、上記の内容はしっかりと暗記しておき、試験で出題されても回答できるようにしておきましょう。
過去にも出題された内容ですから、失点してしまうともったいないです。
今回の配信を、読み物として読み流さないように、意識してくださいね。
次回の問題は明日に配信いたしますので、お楽しみに！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今後の勉強会の開催予定
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
・11月中旬予定 難関FP1級学科を乗り越えるための合格ガイダンス会
・12月末頃予定 FP技能士1級学科 頻出重要ポイント対策勉強会
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試験勉強で得た知識を発揮し、FPの実務力を高める内容を扱っています。
FPの方、FPを目指す方が集まる懇親会もあります。
■8/30(木) 金融オプションの仕組みと損得を、身近な事例でスッキリ理解！
(FP1級・CFPのオプション問題に対応しています)
■9/30(日) ポートフォリオ理論・低リスク高リターンな国際分散投資
(FP1級・CFPの資産運用の問題に対応しています)
■10/21(日) 若者向け金融教育を体験し、実践できるようになろう
参加申し込み、勉強会の詳細はこちらから：
https://money-study.net/1fp/session/
1級試験が近いこともあり、過去問をもとにした問題を出題中です。
それでは本日は、先週の問題を解説していきます。
2問配信しましたが、1問ずつ皆様から頂いた答えを見ていきましょう。
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2017年9月実施の1級学科試験をアレンジしたオリジナル問題
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問題１：
後期高齢者医療制度の保険料のうち、所得割額は、どのような計算式で算出されているかを答えなさい。
■お送りいただいた解答
所得割額は，【（①総所得金額等）－（基礎控除の33万円）｝×（②所得割率）】で計算されます。
まず，①総所得金額等は，年金収入の方は年金収入－公的年金控除で，給与所得者の方は給与収入－給与所得控除で計算されます。
次に，②所得割率は，広域連合ごとによって異なり，例えば東京都の場合，平成30・31年度は8.80％とされています。
所得割額の軽減措置については，国の軽減措置は平成30年から廃止になってしまいましたが，自治体ごとの独自の軽減措置があり，例えば東京都の場合，被保険者本人の所得金額から基礎控除33万円を差し引いた額が，15万円までは所得割額50％軽減，20万円までは所得割額25％軽減となります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ここまで━━━━━━
回答ありがとうございます。
若い世代の方は、後期高齢者医療制度の保険料計算式まで、なかなか理解していないものです。
でもFP1級を目指す人なら、ぜひ知っておいてほしいところです。
お送りいただいたとおりの計算式で合っています。ポイントは、
・総所得金額等 が計算のベースとなっていること
・基礎控除33万円があること
・所得割の料率は、都道府県ごとに異なっていること
ですね。
ですから、所得の金額が33万円以下の場合には、所得割額は0円ということになります。
所得割額の軽減措置については、たびたび試験でも出題されていましたね。
でも現在は、国の制度としては所得割額の軽減措置はなくなっています。
お書きいただいたように、都道府県によっては独自に軽減措置を設けている場合があります。
それでは、もう一人の方の解答をご紹介します。
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■お送りいただいた解答
（所得割額）＝｛（総所得金額等）－（基礎控除の33万円）｝×（所得割率）
所得割率は広域連合によって異なります。
総所得金額等とは、「年金収入－公的年金控除」、「給与収入－給与所得控除」、「事業収入－必要経費」等で各種所得控除前の金額です。また、退職所得以外の分離課税の所得金額（土地・建物や株式等の譲渡所得などで特別控除後の額）も総所得金額等に含まれます。
総所得金額等が33万円以下の場合は、所得割額は0円となります。
所得割額の軽減があり、
所得割額の賦課対象者のうち、所得割額算定にかかる「賦課のもととなる所得金額｛（総所得金額等）－（基礎控除の33万円）の部分｝」が58万円以下（年金収入のみの場合は、その収入が211万円以下）の方については、所得割額が一律5割軽減されます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ここまで━━━━━━
ご回答ありがとうございます。
こちらの解答では「総所得金額等」についてのもう少し詳しい解説をしていただいていますね。
総合課税での損益通算後の所得に加え、分離課税側の所得も加算された概念が「総所得金額等」になります。分離課税の所得も加算と言いつつも、退職所得は対象外である点にも注意してくださいね。
後半に書いていただいた所得割額の5割軽減については、現在は廃止されています。
これは古い説明である点を、ご認識くださいね。
社会保険の保険料に関する改正は、FPとして活動している方もあまり知らないですし、大きく報道もされません。
こういった情報は、自分がお住まいの市町村、都道府県のサイトで情報開示されています。一度、お住まいの自治体のサイトをくまなく見て、社会保険の学習をするのがよいですね。
それでは、次の問題にうつりましょう。
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問題２：
雇用保険における介護休業給付金の支給対象となる、介護休業の対象家族の範囲について、説明しなさい。
(誰を介護しているときに、この休業給付金を受け取れるのか、の説明)
■お送りいただいた解答
対象者は，被保険者の，
1 配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）
2 父母（養父母を含む）
3 子（養子を含む）
4 配偶者の父母（養父母を含む）
5 祖父母
6 兄弟姉妹
7 孫
となります。
養親子関係にある者，事実婚にある者や，配偶者の直系尊属まで含む点が注意かと思います。
■お送りいただいた解答
配偶者、父母（養父母を含む）、子（養子を含む）、配偶者の父母（養父母を含む）。祖父母、兄弟、姉妹、孫は、被保険者と同居し、かつ、被保険者が扶養していることが条件となります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ここまで━━━━━━
お二人の解答をご紹介しましたが、どうもありがとうございます。
一人目の方の解答が、正しい内容になります。
このように細かく介護の対象者について定められている点を知っておきましょう。
二人目の方の解答にある同居要件と扶養要件は、昔はありましたが現在はありませんので、その記述部分は誤りということになります。
少し古い情報を参照されたのだと思いますが、やはり最新の情報をつかんでおくことが欠かせませんのでご注意くださいね。
ちなみに、介護休業給付に関するさらに細かい制度内容について、下記の厚生労働省のページに記載があります。
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2018年08月23日
FP1級通信添削.26：後期高齢者医療制度と介護休業給付金に関する問題
毎週恒例の、FP1級学科試験の通信添削です。
FP1級試験の点数アップにつながる問題を、毎週出題しています。
皆様からお送りいただいた解答をもとに、翌週に正解と解説をお届けします。
ラジオの読者投稿コーナーのような感じで、皆様からの質問にもお答えします。
CFP・1級実技にも対応していますので、楽しみながら勉強していきましょう！
試験が近いこともあり、過去問をベースとした問題を配信していきます。
過去問をそのまま出題はせず、1級受験者にとってプラスアルファの学びにつながる「ひとひねり」を加えています。
それでは、本日のお題となる問題は、こちらです。
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2017年9月実施の1級学科試験をアレンジしたオリジナル問題
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問題１：
後期高齢者医療制度の保険料のうち、所得割額は、どのような計算式で算出されているかを答えなさい。
問題２：
雇用保険における介護休業給付金の支給対象となる、介護休業の対象家族の範囲について、説明しなさい。
(誰を介護しているときに、この休業給付金を受け取れるのか、の説明)
【皆様から質問、一言コメントがあればお書き下さい(任意回答・何でもOK！)】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ここまで━━━━━━
穴埋めや選択問題ではなく、制度そのものをしっかり理解できているかを問いかける論述形式にしています。
自分の言葉で説明できるくらいに学習を深められれば、1級の選択問題もスラスラ解けるようになりますよ！
皆様からの解答は、来週月曜の23:59まで受け付けます！
来週に私からお送りする解答解説には、細かい観点で正しい点、誤りの点など補足アドバイスも付け加えてお伝えします。
1級の学習をサポートしてもらえる機会は、たいへん貴重ですよ！
この問題に即答できない場合は、調べながら解答いただいてもかまいません。
この機会に学びを深めていきましょうね！
【解答方法】
■メールマガジンをお読みの方：
このメールに返信のうえ、上記の問題文中に解答を記入して送信して下さい。
メールの返信ボタンを押すと、宛先が publisher.mag2.com ドメインになっている場合がありますが、私までメールは届きますのでご安心下さい。
■ブログ、facebook、ツイッターなどでこの問題をご覧の方：
お手数ですが、下記お問い合わせページからメールで解答をお送りください。
メール本文に、上記問題文と合わせて解答をご記入の上、ご送信ください。
お問い合わせページはこちら：https://money-study.net/contact.htm
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今後の勉強会の開催予定
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■8/25(土) FP技能士2級 頻出重要ポイント＆難問対策(1級基礎)総仕上げ勉強会
2級受験者にとっては合格ラインを超える学びですが、1級受験者にとっては
確実に得点すべき基礎レベル。基礎固めチェックとその補強ができますよ。
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