2017年12月13日

市民と自治体の利益相反関係で、今後に介護認定が厳しくなるのか?

来年8月から介護認定が厳しくなり、介護保険の恩恵を受けられる人が減る、という趣旨のネット記事がありました。

記事の内容を要約すると、来年8月から要介護者を減らすと自治体にお金が支給される、という制度が始まります。
その狙いは、各自治体で努力をして、市民が健康に暮らせる社会を作り、国をあげて介護費用を削減していこうというものです。
その結果、介護者数を減らした自治体には、国からお金が支給されるという仕組みが取り入れられるとのことです。

しかしこの制度の趣旨を理解せず、単に介護認定を厳しくすれば、自治体にとっては介護費用負担も減るうえに国からお金ももらえるということになります。
このような動機をもたらすため、今後は介護認定が厳しくなっていくであろう、という結論で書かれた記事です。

 
この記事に書いてあることが、どれだけ現実のものになるかはわかりませんが・・・
確かに自治体にとっては、今後介護認定を厳しくして、介護者数を減らしさえすればお金が手に入るというメリットがあります。

これにより、市民と自治体との間には、利益相反の関係がいっそう強くなる、という見方ができます。
市民側は介護サービスを受けたいため、要介護度を高く希望する。
自治体側は、要介護度が高いほど支出も多くインセンティブもなくなり、財政的に厳しくなる。

市民と自治体との間で、どちらかが得になればどちらかが損になるというジレンマですね。
このジレンマをどう解決していくか、市民と自治体がともにハッピーになるにはそれぞれがどう取り組んでいくのかが、試されるような気がします。

今後、介護サービスを受ける人は多くなります。そのような社会情勢の中で、どのように取り組んでいくかも、私たちは考えていかないといけませんね。

【来年8月から「介護離職」が急増するワケ】
http://president.jp/articles/-/23776
※この記事タイトルは「PV釣りタイトル」です。実際、介護離職が急増すると決まったわけではありません。

 
これと似たように、こっちをとるとあっちがダメになる、というジレンマを扱ったFP相談の勉強会を、来年1/14(日)に開催します。
自分の老後資金確保のためには保険を解約するのが有効なのですが、保険を解約すると当初目的としていた家族への保障が失われる、というジレンマをテーマにした内容です。

このような板挟みで困っている方に対して、一方だけを見て判断するのではなく、両方の目的を達成するための提案材料を自分の知識の中から掘り起こし、アドバイスにつなげる取り組みにもなります。

FPとしてのスキルを高めるきっかけになりますので、ご興味ありましたら、どうぞお越しください!
詳細は下記URLよりお願いします。
https://money-study.net/schedule.htm

今回の勉強会は、このテーマでFP相談実務をご経験された講師をお願いしています。
2018年から、私以外の方が講師を務める機会を増やしていく方針です。

いろいろな方のノウハウや体験を織り交ぜながら、実践力を高める機会を、みんなで作っていければと思っています。
 

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■ 今後の勉強会の開催予定
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●2018/1/14(日) 家計シミュレーションソフトで家計分析・改善をやってみよう
●2018/1/14(日) 保険見直しFP相談やってみよう(自分と家族の保障で板挟み編)

<姉妹勉強会のご案内>
●2018/1/13(土) FP技能士2級 頻出重要ポイント&難問対策総仕上げ勉強会
●2018/1/21(日) FP技能士3級 頻出重要ポイント(2級基礎)総仕上げ勉強会

参加申し込み、勉強会の詳細はこちらから:
https://money-study.net/schedule.htm
※パソコン・スマートフォン両対応のサイトです。

posted by FP勉強会スタッフ at 07:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会保険制度

2017年11月15日

確定拠出年金制度の運用ルールに関する通知が、厚生労働省から発表されました

今日は、確定拠出年金に関する深いお話です。

確定拠出年金制度の運用ルールともいえる「法令解釈通知」が、厚生労働省から発表されました。
この通知内容は、確定拠出年金の導入にかかわる関係者(証券会社、企業の確定拠出年金担当者、導入を支援するFP)なら、知っておくべき内容です。
確定拠出年金の加入要件や掛金に関することだけでなく、加入者への投資教育など、多岐にわたってまとめられたものです。

FP1級の試験対策テキストにも、確定拠出年金に関する記述があります。
しかしこの法令解釈通知は、テキストよりはるかに広く深い記述が含まれています。
試験対策テキストは、この通知内容の抜粋版といってもよいでしょう。

以前から公開されている情報ではありますが、平成30年1月1日から掛金を年単位で定められるようになったことを受けて、内容が改定されています。

 
あらためて、確定拠出年金制度を広く深く学びたい方は、下記のURL(厚生労働省のサイト)から資料をダウンロードして、お読みください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000181778.html

なお、平易な記述ではありませんので、やや敷居の高い資料です。
でもこれを読んでおけば、確定拠出年金に関する初出題問題にも対応しやすくなるでしょう。

 
これ以外にも、「平成30年1月1日施行」に関連するいくつかの資料が、下記サイトから閲覧できます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/index.html

確定拠出年金のQ&Aもあります。
Qの数が300個近くあり、FP試験に関連する内容はその一部分ではあるので、読み切るのも大変ですが・・・

 
以上、確定拠出年金に関する参考情報でした。
こういう資料の内容を把握することで、FP1級の得点上積みにつながります。
試験対策テキストで物足りない方は、ぜひこちらもご活用ください。
 

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■ 今後の勉強会の開催予定
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●12/3(日) 難関FP1級学科を乗り越えるための合格ガイダンス会

<姉妹サイト:FPスキル実践活用勉強会のご案内>
●11/3(金・祝) 社会保険を徹底理解&説明スキルも高めよう(1級試験対策にも)
●11/18(土) 遺産が確定できず分割もできないという相続トラブルの解決&防止法

参加申し込み、勉強会の詳細はこちらから:
https://money-study.net/schedule.htm
※パソコン・スマートフォン両対応のサイトです。

posted by FP勉強会スタッフ at 08:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会保険制度

2017年07月18日

年金受給資格期間の短縮に関する、他の年金制度の変更について

今年8月から、年金受給資格期間が25年から10年に短縮されることが決まっています。

さて、この年金受給資格期間に連動して、受給要件が決まる遺族年金がありました。
寡婦年金と、遺族厚生年金です。

この2つの遺族年金は、年金受給資格期間が25年以上であった方が亡くなった場合に、支給されるものでした。
(遺族厚生年金では、長期要件に該当するケースとなります)
これは基礎事項ですので、テキストでもしっかり復習しておいてください。

 
これが、今年8月からは、下記のように変わります。

<寡婦年金>
この改正の影響をそのまま受ける形で、受給要件の一つが「年金受給資格期間が10年以上の夫が亡くなった場合」へと変更になります。
25年なくても、10年以上であれば、寡婦年金を受けられるようになったわけです。

<遺族厚生年金>
こちらは、この改正の影響をうけません。
改正後も、「年金受給資格期間が25年」の場合に、長期要件として認められることになります。
10年をちょっと超えただけでは、遺族厚生年金の長期要件を満たすことにはならないのです。
(もちろん、他の受給要件を満たすことで、遺族厚生年金を受給できる場合はあり得ます)

 
これまでの試験対策テキストには、「年金受給資格期間を満たした場合」という表現になっているものも多いでしょう。
ですが今年の8月からは、寡婦年金と遺族厚生年金とで年数に差が出ますので、明確に分けて理解しておくようにしましょう。

 

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■ 今後の勉強会の開催予定
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●7/22(土) 身近な事例から学ぶ、金融オプションの正体と損得判断
FP試験でも出題される、金融のオプションを基礎から学びます。
この1日で、FP1級/CFPレベルのオプション知識が得られます。

参加申し込み、勉強会の詳細はこちらから:
http://money-study.net/schedule.htm
※パソコン・スマートフォン両対応のサイトです。

posted by FP勉強会スタッフ at 06:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会保険制度

2017年03月09日

雇用保険における、教育訓練助成金制度の改正ニュース

FP1級試験では、雇用保険の教育訓練給付金について出題されますが、この制度の改正に関するニュースです。

ひとり親の教育訓練助成金を拡充 厚労省、補助率6割に
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF03H0J_X00C17A3EE8000/

通常、教育訓練給付金制度においては、かかった費用の20%を給付してくれます。
ひとり親の場合には、これが60%に拡大されるというものです。


ちなみに従来から、雇用保険の教育訓練給付金を受給できないひとり親の方に対して、60%の給付制度が存在していました。詳細は、下記の厚生労働省のホームページをご覧ください。

従来からある、母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000062986.html


今回の改正は、ひとり親の場合において、
・教育訓練給付金を受給できない人には、60%の給付があるのに、
・教育訓練給付金を受給できる人には、20%の給付しかない
という差異を解消するためのものと考えられます。

このような改正があることも、知っておいてくださいね。
1級試験は非常に範囲が広いです。こういった知識の積み上げが、得点アップにつなげるコツでもあります。

 

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■ 今後の勉強会の開催予定
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●3/18(土)午前 受験前に役立つ情報満載!FP技能士3級2級合格ガイダンス会
FP技能士試験の合格に役立つ、様々な情報をお伝えする内容です。

●3/18(土)午後 家計診断で学ぶ、50歳からのセカンドライフ
お金の問題を抱えた50歳ご夫婦の家計を診断をし、家計の問題点と、
その解決法を導きます。FP相談事例を模擬体験できる内容です。

参加申し込み、勉強会の詳細はこちらから:
http://money-study.net/schedule.htm
※パソコン・スマートフォン両対応のサイトです。

posted by FP勉強会スタッフ at 08:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会保険制度