2018年04月18日

FP1級通信添削.10:不動産所得に関する問題

私から問題をお出ししますので、皆様からの積極的に解答をお待ちしています!
翌週に、皆様から頂いた解答をご紹介し、ご質問にもお答えしながら、正解と
解説をお届けします。
ラジオの読者投稿コーナーのような感じで、楽しみながら勉強しましょう!

CFP試験にも対応していますので、CFPを目指す方もご活用くださいね。
それでは、本日のお題となる問題は、こちらです。

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    2018年1月 FP技能士1級学科 基礎編 問25(一部改題)
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一般個人から次の質問をうけたとき、あなたがFPの立場になったつもりで、回答してください。


1) 広告のため、土地、家屋の屋上または側面、塀等を使用させる場合の所得は、どの種類の所得に該当しますか?


2) 「広告のため、土地、家屋の屋上または側面、塀等を使用させる場合」の具体例を、いくつか教えて下さい。


3) 不動産の貸付けとともに、下宿等のように食事を供する場合の所得は、どの種類の所得に該当しますか?


4) 不動産所得を生ずべき業務を行い、青色申告書を提出している個人事業主が、生計を一にする配偶者に労務の対価として適正な金額の給与を支払った場合、青色事業専従者給与として必要経費に算入することができますか?



【皆様からの質問、FP体験談、雑談など一言メッセージ(任意回答・何でもOK!)】



━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━(問題ここまで)━━━

今回は、過去問をアレンジして、論述方式の問題にしてみました。
自分で説明ができるということは、それだけ深く理解が伴っているということでもありますから、ぜひチャレンジしてみてくださいね。

来週に私からお送りする解答には、補足解説も付け加えて皆様の受験の後押しをしますので、積極的な回答をお待ちしています!


【解答方法】
■メールマガジンをお読みの方:
このメールに返信のうえ、上記の問題文中に解答を記入して送信して下さい。
メールの返信ボタンを押すと、メールの宛先が publisher.mag2.com のドメインになっている場合があります。
それでも、私のところにメールが届きますのでご安心ください。

■ブログ、facebook、ツイッターなどでこの問題をご覧の方:
お手数ですが、当勉強会の公式サイトのお問い合わせページから、メールで解答をお送りください。
メール本文に、上記問題文と解答をご記入の上、ご送信ください。
お問い合わせページ:https://money-study.net/contact.htm


皆様からの解答は、次の日曜日の23:59まで受付します。
解答とお返事の配信は、次の火曜日を予定しています。
もし分からない問題があっても、がんばって調べて答えを出してみましょう!
メールでいただいた皆様からの解答には、直接のお返事は差し上げませんが、
次回のメールマガジンにて解答、お返事を差し上げてます。



それでは、皆様からの積極的な解答を、お待ちしています!
 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 今後の勉強会の開催予定
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●5/13(日) FP技能士2級 頻出重要ポイント&難問対策総仕上げ勉強会
1級/CFPの方にとっては、確実に得点すべき基礎固めチェックができます!

<姉妹サイト:FPスキル実践活用勉強会のご案内>
試験勉強で得た知識を発揮し、FPの実務力を高める内容を扱っています。
FPの方、FPを目指す方が集まる懇親会もあります。
●4/22(日) 家計シミュレーションソフトで損をしない住宅購入・住み替えプランを立ててみよう
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2018年03月10日

FP1級通信添削.4の解答:ふるさと納税に関する問題(続き)

先週の通信添削問題で、皆様から頂いた追加問題の解答と、一言メッセージをご紹介します。
追加問題の内容を再掲し、いただいた回答を順番にご紹介しますね。

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【追加問題(余力がある方向けの任意回答)】
そもそも「ふるさと納税ワンストップ特例制度」とは何でしょうか?
一般の方にも分かるよう、あなたがFPになったつもりで簡単に説明して下さい。

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■お寄せいただいた解答
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本来、寄付金控除を受けるためには確定申告が必要ですが、サラリーマンなど確定申告をしない人でも寄付金控除を受けることができる仕組みです。
ふるさと納税をした自治体へ「申請書」を提出することで、居住地での住民税から差引かれる形で還付されます。

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解答ありがとうございます。
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の特徴を、うまく説明できていると思います。
確定申告をしなくてよい人が、ふるさと納税をするためにわざわざ確定申告をするのも面倒ですよね。そういう方には、ありがたい制度だと思います。



■お寄せいただいた解答
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本来住んでいる自治体に税金を納めるが、ふるさと納税を行うことで寄附先に税金を納め、寄附者が住んでいる自治体からは税金を徴収しない制度のこと。

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解答ありがとうございました!
この説明は、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の説明というよりは、ふるさと納税それ自体の説明かと思います。
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は、ふるさと納税をするにあたって本来は確定申告が必要なところ、確定申告なしで税の控除を受けられるという特例制度ですので、そこの説明を追加してみて下さいね。



■お寄せいただいた解答
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ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、 確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みです。

申請にはふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。1)3)の根拠

ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われます。4)の根拠
通常の寄付金控除であれば、確定申告を行うことで、所得税分はその年の所得税から控除(還付)され、住民税分は翌年度の住民税から控除(住民税の減額)されます。4)の根拠

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解答ありがとうございます!
選択肢との対応付けも含めてご記入いただきました。
このような書き方ができると、制度に関する幅広い理解が自分の中に蓄積されていくと思います。
1級試験は広く深く正確な理解が、より一層求められますから、こういう感じで日々の学習を積んでいただくと、得点を伸ばしやすくなるでしょう。

最後に、一言メッセージをご紹介します。


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【一言メッセージ(質問、言いたい事、FP体験談、なんでもOK!任意回答)】
実際に過去に質問された内容だったので、比較的身近な内容も問題に出るんだなと思いました。2級のテキストにもよくみたら載っていましたので。

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1級といえども、身近なところから出題される問題がありますし、2級試験レベルの選択肢が含まれていることもあります。
これはラッキーな得点問題ですから、ここで確実に点を取ることが大切ですね。

今回1月の試験は、2級レベルの問題の比率がちょっと多いかな・・・と個人的に感じました。
案の定、合格率もまあまあ高めの14%となっていましたね。

次回受験される方は、基礎固めをしっかりやっておきましょう!

 

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■ 今後の勉強会の開催予定
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●3/17(土) 難関FP1級学科を乗り越えるための合格ガイダンス会

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●3/23(金) FP相談やってみよう:投資の損失で老後不安を抱えた相談者編
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2018年03月06日

FP1級通信添削.4の解答:ふるさと納税に関する問題

前回の、FP1級通信添削の解答・解説をお届けします。
今回のお題となる問題は、こちらでした。

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    2018年1月 FP技能士1級学科 基礎編 問29(一部改題)
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「ふるさと納税ワンストップ特例制度」(以下、「本制度」という)に関する次の記述のうち、それぞれ適切/不適切のいずれかを答えるとともに、あなたがFPとなったつもりで一言程度、関連する補足説明を加えてください。


1) 年間5万円までの寄附が本制度の対象となるため、同一年中に自治体に対して合計5万円を超える寄附を行った者は、本制度の適用を受けることができない。


2) 給与所得者のうち、年末調整で住宅借入金等特別控除の適用を受けている者は、本制度の適用を受けることができない。


3) 本制度の適用を受けるためには、自治体に対して行う寄附ごとに、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出する必要がある。


4) 本制度の適用を受けた場合、確定申告をすることなく、所得税における寄附金控除の適用を受けることができ、寄附を行った年分の所得税の還付を受けることができる。



【追加問題(余力がある方向けの任意回答)】

そもそも「ふるさと納税ワンストップ特例制度」とは何でしょうか?
一般の方にも分かるよう、あなたがFPになったつもりで簡単に説明して下さい。
※これを説明できるかが、本問を得点する上での大きなポイントとなります!



【一言メッセージ(質問、言いたい事、FP体験談、なんでもOK!任意回答)】



━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━(問題ここまで)━━━


それでは、皆様から頂いた解答を、ご紹介していきますね。


■お寄せいただいた解答
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1) 不適切
寄附額の上限は寄附者の年収によって異なるから。

2) 不適切

3) 適切

4) 不適切
寄附を行った自治体か6カ所以上の場合は確定申告が必要だから。

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ご解答ありがとうございました!
3番目の選択肢が適切、それ以外の選択肢が不適切、が正解です。

1についての補足ですが、寄付額の上限は年収によって異なるのではなく、上限自体は設けられていません。
ですが、所得税と住民税から還付・控除を受けられる金額(自己負担0円で返礼品をもらえる金額)には上限があります。
おそらくそれをイメージできていらっしゃったと思いますが、自分で文章を書くとなると、こういう細かいところにも注意が必要になりますね。
1級の実技試験では、「誤った説明」として採点されかねないので、注意してくださいね。

4についての解説も、少し補足しますね。
寄附を行った自治体が6カ所以上の場合は確定申告が必要、という点はご記入の通りです。
ただこの説明では、選択肢の誤りを正しく指摘できたということにはならないです。
選択肢の何が間違っているかというと、「寄附を行った年分の所得税の還付を受けることができる」が誤りなのです。
正しくは、「所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年度の住民税の減額という形で控除される」なのです。

これについては総務省のふるさと納税の手続きのページで、説明されています。
こちらも、参考にしてくださいね。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/procedure.html




■お寄せいただいた解答
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|1) 年間5万円までの寄附が本制度の対象となるため、同一年中に自治体に
|対して合計5万円を超える寄附を行った者は、本制度の適用を受けることが
|できない。

不適切/寄付金控除額の上限は、所得によって異なる


|2) 給与所得者のうち、年末調整で住宅借入金等特別控除の適用を受けている
|者は、本制度の適用を受けることができない。
不適切/住宅借入金等特別控除とは関係無く適用を受けることができる


|3) 本制度の適用を受けるためには、自治体に対して行う寄附ごとに、
|「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出する必要がある。
適切/記述通り


|4) 本制度の適用を受けた場合、確定申告をすることなく、所得税における
|寄附金控除の適用を受けることができ、寄附を行った年分の所得税の
|還付を受けることができる。
不適切/寄附を行った翌年分の住民税の還付を受けることができる

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解答ありがとうございました。選択肢3のみが適切ですね。
ご記入いただいた解説について、補足します。

選択肢1については、すでにご説明の通りです。

選択肢2ですが、住宅借入金等特別控除の有無にかかわらず、適用を受けることができます。
が、世間では住宅借入金等特別控除とふるさと納税ワンストップ特例制度の併用時には注意が必要、と言われています。それについては、次の回答者のコメントに記載されていますので、そちらでご紹介しますね。

選択肢4ですが、ニュアンスは間違っていませんが、ちょっとだけ補足をします。
寄附を行った翌年分の住民税の「還付を受けることができる」ではなく「住民税を減額して納付する」が正しいです。
住民税には、原則として還付の仕組みは存在しないのです。

所得税には源泉徴収という税の前払いの仕組みがあり、そのために税の還付(納めすぎた税額を、現金で返してもらう)が生じることがあります。
しかし住民税は、所得額が確定してから、翌年度に支払うという後払いの税金のため、還付の仕組みはないのです。
ですから「住民税を減額して納付する」が正しい表現になるのです。

マニアックな話になってきたな〜(笑)と自分でも感じますが、一つ参考になればと思います。
もっとも、更正の請求(修正申告じゃないですよ〜)をした場合は、住民税といえども税の納めすぎを返してもらえる(還付)ことになりますが、原則は住民税に還付の仕組みはない、と覚えておきましょう。

では最後に、次のお二人の解答を見ていきましょう。



■お寄せいただいた解答
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1)不適切
2)不適切
3)適切
4)不適切

1)は5万円と5自治体までをひっかけたのでしょうか
2)は 年末調整で住宅ローン控除を受けている給与所得者でも、ふるさと納税ワンストップ特例制度の適用を受けることは可能
ですが、住宅ローン控除を受けていて住民税からの控除上限額に達している場合には、自己負担が増えてしまうケースがありうる。

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■お寄せいただいた解答
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以下に回答します。

1.ワンストップ納税は、特例制度であり、適用対象は、寄付する自治体が5つまでとなっています。よって、不正解です。

2.住宅ローン控除適用者でも、適用可能です。よって不正解です。

3.適用されるには、寄付する自治体ごとに申告特例申請書の提出が必要です。よって正解です。

4.この制度の適用を受けた場合は、所得税の還付はなく、寄付翌年の住民税の減額により、控除をされます。

ただ、住宅ローン控除などで住民税が減額されている場合は、この制度による住民税減額が少なくなり、その結果寄付金の還付が減ってしまうことになります。
その場合は、確定申告をあえておこない、所得税でも還付を受ける余地がないかを確認するのが良いと考えます。

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お二人とも、解答いただきありがとうございました!

選択肢1について、5万円と5自治体をひっかけた問題だと私も思います。
5つ以上の自治体にふるさと納税を行った場合には、ふるさと納税ワンストップ特例制度の適用を受けることはできなくなります。
ちなみに、1つの自治体に6回ふるさと納税を行っても、自治体の数は1つとカウントされる点も、覚えておいて下さいね。

選択肢2について、補足をいただき、ありがとうございます。
こういう情報は、一般の方にとって損得に関わる内容ですから、ぜひ知っておいてほしい内容ですね。
すでに解説しました通り、ふるさと納税ワンストップ特例制度は、すべて住民税から控除を行う仕組みです。そのため、住宅借入金等特別控除と併用している方は、住民税から多額の税額が控除されるため、税額を引ききれなくなることが起こりえます。
そうなると、同じ寄付額であっても、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用することで控除額が結果的に小さくなるということも起こりえるのです。(言い換えると、ふるさと納税ワンストップ特例制度制度を使わなければ、もうちょっと控除額が大きくできた、という事例です)

試験対策というよりは、実務上のメリット・デメリットのお話ですね。
補足いただきありがとうございました。




本日の解説は以上です。
ふるさと納税ワンストップ特例制度そのものの説明についての皆様からの解答と、いただいた一言コメントは、今週どこかで別途ご紹介のうえ、私からもコメントをお返ししたいと思っています。

次の問題は、明日にお送りします。
今後も、この過去問通信添削の企画に、気軽に参加してくださいね!

3月に開催するガイダンス会も、まだまだ参加者募集中です!
合格者の方から、合格までの体験談をお話しいただくパネルディスカッションもありますので、ご都合付く方はぜひお越しくださいね!
詳細は、下記をご覧ください。
 

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■ 今後の勉強会の開催予定
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●3/17(土) 難関FP1級学科を乗り越えるための合格ガイダンス会

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試験勉強で得た知識を発揮し、FPの実務力を高める内容を扱っています。
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●3/23(金) FP相談やってみよう:投資の損失で老後不安を抱えた相談者編
●4/22(日) 家計シミュレーションソフトで損をしない住宅購入・住み替えプランを立ててみよう
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2018年02月28日

FP1級通信添削.4:ふるさと納税に関する問題

毎週恒例のFP1級学科試験の通信添削の企画、第4回目です。

この企画を通して、1級の学習ポイントをしっかりおさえていきましょう!
そして、難関1級で高得点を狙うための視点・取り組みを、身につけましょう!
CFP試験にも対応はしていますので、CFPを目指す方もご活用くださいね。

私から問題をお出ししますので、皆様からの積極的に解答をお待ちしています!
ラジオの読者投稿コーナーのような企画だと思っていただけると嬉しいです。
翌週に、皆様から頂いた解答をご紹介しながら、正解と解説をお届けします。

黙々とした受け身の勉強では、つまらないし気持ちを維持しにくいですよね。
全員で楽しみながら、1級・CFP対策と、金融知識の向上を目指しましょう!

それでは、本日のお題となる問題は、こちらです。


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    2018年1月 FP技能士1級学科 基礎編 問29(一部改題)
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「ふるさと納税ワンストップ特例制度」(以下、「本制度」という)に関する次の記述のうち、それぞれ適切/不適切のいずれかを答えるとともに、あなたがFPとなったつもりで一言程度、関連する補足説明を加えてください。


1) 年間5万円までの寄附が本制度の対象となるため、同一年中に自治体に対して合計5万円を超える寄附を行った者は、本制度の適用を受けることができない。


2) 給与所得者のうち、年末調整で住宅借入金等特別控除の適用を受けている者は、本制度の適用を受けることができない。


3) 本制度の適用を受けるためには、自治体に対して行う寄附ごとに、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出する必要がある。


4) 本制度の適用を受けた場合、確定申告をすることなく、所得税における寄附金控除の適用を受けることができ、寄附を行った年分の所得税の還付を受けることができる。



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そもそも「ふるさと納税ワンストップ特例制度」とは何でしょうか?
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分からない問題も、頑張って調べて答えを出してみましょうね!


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■その他
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それでは、皆様からの積極的な解答を、お待ちしています!
 

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2017年12月22日

税制改正の詳細な報道が出始めています。改正内容に注目しましょう!

みなさま、こんにちは。
FP技能士1級合格勉強会運営スタッフ(公式サイト管理人)の佐藤です。

年末も迫り、税制改正法案に関する詳しい報道が増えてきましたね。
今、私の記憶にある範囲でも、次の改正項目が含まれています。

・基礎控除の増額・減額
・給与所得控除の減額
・給与所得控除の上限がさらに切り下がる
・青色申告特別控除の改正
・所得拡大促進税制の改正
・所有者不明の土地問題に関連し、登録免許税の免税措置
・小規模宅地の特例の改正
・相続税&贈与税の納税猶予制度の改正
・国際観光旅客税、森林環境税の新設

FP1級試験では来年9月以降の試験で、CFP試験では来年5月以降の試験で、この改正事項が出題されることでしょう。

FPとして、実務上も知っておきたい内容です。
制度改正を知識として持つだけでなく、制度が変わることによって、どんなメリット・デメリットがあるのかを、国民目線で説明できるようになれば、なおよし、ですね。

ニュース番組や新聞などでも報道され始めていますので、その詳細をぜひつかんでおきましょう。
それぞれの改正がいつから適用開始となるかにも、注意して把握してくださいね。
 

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■ 今後の勉強会の開催予定
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●2018/1/13(土) FP2級 頻出重要ポイント&難問対策総仕上げ勉強会
2級の方にはハイレベルですが、1級の方にとっては基礎復習となる内容で、
確実に得点すべき観点を改めてチェックできます。
●2018年3月(予定) 難関FP1級学科を乗り越えるための合格ガイダンス会

<姉妹サイト:FPスキル実践活用勉強会のご案内>
●2018/1/14(日) 家計シミュレーションソフトで家計分析・改善をやってみよう
●2018/1/14(日) 保険見直しFP相談やってみよう(自分と家族の保障で板挟み編)
●2018/2/17(土) 若者向け金融教育を体験し、実践できるようになろう
試験勉強で得た知識を発揮し、FPの実務力を高める内容を扱っています。
FPの方、FPを目指す方が集まる懇親会もあります。

参加申し込み、勉強会の詳細はこちらから:
https://money-study.net/schedule.htm
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