2018年08月16日

FP1級通信添削.25:被相続人が受け取るべきであった給与に関する問題

毎週恒例の、FP1級学科試験の通信添削です。
FP1級試験の点数アップにつながる問題を、毎週出題しています。

皆様からお送りいただいた解答をもとに、翌週に正解と解説をお届けします。
ラジオの読者投稿コーナーのような感じで、皆様からの質問にもお答えします。
CFP・1級実技にも対応していますので、楽しみながら勉強していきましょう!

今回からは、過去問をベースとした問題を配信していきます。
過去問をそのまま出題はせず、1級受験者にとってプラスアルファの学びにつながる「ひとひねり」を加えています。

 
それでは、本日のお題となる問題は、こちらです。

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 過去の1級学科試験をアレンジしたオリジナル問題
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被相続人が受け取るべきであった給与を、被相続人が受け取らないまま死亡した場合に、その給与額に対してどのような課税が生じるかを答えなさい。

ただしこの問いには、給与に関する前提に応じて複数の答えが存在する。

考えられるだけ前提を挙げるとともに、
・どのような前提なら
・誰に対して
・どのような課税がなされるか
の3点をセットにして答えなさい。

※前提が3種類あれば、上記3点セットを3つ答えることになります



【皆様から質問、一言コメントがあればお書き下さい(任意回答・何でもOK!)】



━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━(問題ここまで)━━━


今回は、読者の方よりいただいた質問をもとにしています。
この機会に、被相続人の給与課税について、整理して理解しましょう。
この観点での出題も、過去に数問ありますよ。

私もたびたびお伝えしていますが、1問1答形式に慣れるのではなく、制度の全容を理解してさまざまな問題に正解できるようになるのが、合格の秘訣です。
その機会を、この通信添削企画でも皆様にご提供したいと思っています。

 
この問題に即答できない場合は、調べながら解答いただいてもかまいません。
この機会に学びを深めていきましょう!
回答は、来週月曜の23:59まで受け付けます。

来週に私からお送りする解答には、細かい観点で正しい点、誤りの点など補足アドバイスも付け加えてお伝えします。
1級の学習をサポートしてもらえる機会は、たいへん貴重ですよ!
読者の方全員に役立つ取り組みにしますので、皆様の回答をお待ちしています!


【解答方法】
■メールマガジンをお読みの方:
このメールに返信のうえ、上記の問題文中に解答を記入して送信して下さい。
メールの返信ボタンを押すと、宛先が publisher.mag2.com ドメインになっている場合がありますが、私のところにメールが届きますのでご安心ください。

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お手数ですが、下記お問い合わせページからメールで解答をお送りください。
メール本文に、上記問題文と合わせて解答をご記入の上、ご送信ください。
お問い合わせページはこちら:https://money-study.net/contact.htm
 

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  今後の勉強会の開催予定
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独学では学びきれないけれども、試験に出題される点を中心に勉強します。
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■8/25(土) FP技能士2級 頻出重要ポイント&難問対策(1級基礎)総仕上げ勉強会
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(2級受験者にとっては難問だけど合否の分かれ目になるレベルです)

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試験勉強で得た知識を発揮し、FPの実務力を高める内容を扱っています。
FPの方、FPを目指す方が集まる懇親会もあります。
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(FP1級・CFPのオプション問題に対応しています)

■9/30(日) ポートフォリオ理論・低リスク高リターンな国際分散投資
(FP1級・CFPの分散投資の問題に対応しています)

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2018年07月12日

FP1級通信添削.21の解答解説:貸借対照表での「投資その他の資産」に関する問題

先週の、FP1級通信添削の解答・解説をお届けします。

今後しばらくは、前回5月に行われたFP技能士3級と2級の試験問題から、1級受験者向けにアレンジして出題していきます。

皆様から頂いた解答をご紹介しながら、私からも解説をお伝えしますね。


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 2018年5月実施 FP技能士2級 学科 問10を改題
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
貸借対照表での「投資その他の資産」という項目がありますが、この項目はどのような金額が計上される項目なのか、簡単に説明してください。


■お送りいただいた解答
「投資その他の資産」は、貸借対照表上の固定資産の一つです。有形固定資産、
無形固定資産のどちらでもない長期保有目的の資産が該当します。

以下は「投資その他の資産」に該当するものの例です。
・子会社等の株式
・短期的な売買目的ではない投資有価証券
・貸付金、前払金のうち期限が1年を超えるもの
・建物賃貸契約時に差し入れた敷金などの差入保証金


■お送りいただいた解答
投資その他の資産は、貸借対照表(B/S)において、固定資産の一つで、「有形固定資産」と「無形固定資産」以外のものを表示する項目をいいます。

これは、大きく分けて、他の企業への資本参加を目的とする投資、長期の資産運用(利殖)を目的とする投資、その他の長期の資産の3つがあります。

・他の企業への資本参加を目的とする投資
子会社株式、子会社出資金、子会社長期貸付金、関係会社株式、関連会社株式、関係法人株式など。

・長期の資産運用(利殖)を目的とする投資
長期預金、投資有価証券、長期貸付金、投資不動産など。

・その他の長期の資産
長期前払費用、長期預け金、保険積立金、繰延税金資産、差入保証金、貸倒引当金など。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ここまで━━━━━━

お二人の解答を掲載させていただきました。
解答ありがとうございます。
ご記入いただいた内容で、あっていますね。

1級を受験される方は、財務諸表にも慣れ親しんでいただきたいと思います。
特に応用編では、金融資産運用と税金の分野で貸借対照表を扱う問題が出題されやすいですから。
過去に出題されたところだけを勉強しても、話がつながらず断片的な理解しかできません。
貸借対照表の全体観をとらえるよう、学習を深めてくださいね。


今回取り上げた「投資その他の資産」は、固定資産の内訳項目の一つです。
貸借対照表上の固定資産は、次の3つの項目から成り立っています。

・有形固定資産
・無形固定資産
・投資その他の資産

有形固定資産とは、土地や建物、機械設備など、その名の通り形が有る資産です。
無形固定資産とは、その逆で形のないものですが、無形固定資産とされるものの種類が決まっており、特許権・商標権などの知的財産権、借地権や営業権、ソフトウェアなどが該当します。

投資その他の資産とは、有形固定資産でも無形固定資産でもない固定資産が該当します。
その種類は、解答していただいた上記のものになります。
皆さんも、ざっと眺めて、どのようなものがあるかを覚えておいてくださいね。

 
ちなみに、保険分野の問題でよく見かける「資産計上した保険料」も、実はこの「投資その他の資産」に計上されることになっています。
保険分野ともつながっているお話だということも、知っておいてくださいね。

今週は勉強会の運営のほうでちょっと手が回らず、今のタイミングで解答解説を配信いたしました。
いただいた一言コメントは、改めてご紹介させていただきますね。

次の問題は、来週に配信いたしますので、お楽しみに!
 

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  今後の勉強会の開催予定
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2018年07月04日

FP1級通信添削.21:貸借対照表での「投資その他の資産」に関する問題

毎週恒例の、FP1級学科試験の通信添削です。
FP1級試験の点数アップにつながる問題を、毎週出題しています。

翌週に、皆様から頂いた解答をご紹介しながら、正解と解説をお届けします。
FPに関する、皆様からの質問にもお答えしながら進めています。
ラジオの読者投稿コーナーのような感じで、楽しみながら勉強しましょう!
CFP試験にも対応していますので、CFPを目指す方もご活用くださいね。

今週も、前回5月に行われたFP技能士3級と2級の試験問題から、1級受験者向けにアレンジして出題していきます。
この3級2級の試験で「むむっ!この観点で出題したか!」と思った問題がいくつかありましたので、1級受験の皆様にもぜひ知っておいてほしいと思っています。

 
それでは、本日のお題となる問題は、こちらです。


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 2018年5月実施 FP技能士2級 学科 問10を改題
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貸借対照表での「投資その他の資産」という項目がありますが、この項目はどのような金額が計上される項目なのか、簡単に説明してください。


【皆様からの質問、FP体験談、雑談など一言メッセージ(任意回答・何でもOK!)】


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━(問題ここまで)━━━

今回の2級では、貸借対照表の項目(勘定科目)についての出題がありました。
2級にしてはちょっと突っ込んだ問題だな、と思いましたが、1級の方は貸借対照表には慣れ親しんでおいてほしいところです。
分からないところがあったらこの機会に勉強して、回答をお送りくださいね。

来週に私からお送りする解答には、細かい観点で正しい点、誤りの点など補足アドバイスも付け加えてお伝えします。
1級の学習をサポートしてもらえる機会は、たいへん貴重ですよ!
ご自身のためにも、そして他の受検者にも役立つ取り組みにしていきますので、皆様からの回答をお待ちしています!


【解答方法】
■メールマガジンをお読みの方:
このメールに返信のうえ、上記の問題文中に解答を記入して送信して下さい。
メールの返信ボタンを押すと、メールの宛先が publisher.mag2.com のドメインになっている場合があります。
それでも、私のところにメールが届きますのでご安心ください。

■ブログ、facebook、ツイッターなどでこの問題をご覧の方:
お手数ですが、当勉強会の公式サイトのお問い合わせページから、メールで解答をお送りください。
メール本文に、上記問題文と合わせて解答をご記入の上、ご送信ください。
お問い合わせページはこちら:https://money-study.net/contact.htm


皆様からの解答は、次の日曜日の23:59まで受付します。
解答解説は、次の火曜日に配信予定です。
メールでいただいた皆様からの解答には、直接のお返事は差し上げませんが、
次回以降のメールマガジンにて解答、お返事を差し上げてます。


それでは、皆様からの積極的な解答を、お待ちしています!
 

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  今後の勉強会の開催予定
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2018年05月31日

FP1級通信添削.15の解答解説:特定の居住用財産の買換え特例に関する問題

前回の、FP1級通信添削の解答・解説をお届けします。

今週の解答解説は木曜配信となり、いつもより遅れてスミマセン。。。

7/29(日)に、「FP1級新制度&制度改正事項 徹底対策勉強会」を開催します。
この勉強会で使用する問題から、一部抜粋して出題しています。
今回も、皆様から解答をいただきました。
その回答をご紹介しながら、私からも解説をお伝えしますね。

では、最初のお送りいただいた解答をご紹介します。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
7/29(日)開催のFP1級新制度&制度改正事項 徹底対策勉強会より、さらに改題
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

下記の記述が正しい場合は、〇を記入のうえ、FPとして一言程度補足の説明を加えてください。
記述が誤っている場合は、誤りの箇所を正しい記述に訂正しなさい。


「2018年4月以降、特定の居住用財産の買換え等の場合の譲渡所得の特例の適用を受けるにあたり、買い替え資産が中古住宅である場合には、建築後25年以内の耐火建築物であることと、一定の耐震基準を満たすことの両方の要件を満たさなければならない。」


■お送りいただいた解答
誤りです。
中古住宅である場合の要件としては、「非耐火住宅で取得日以前25年以内に建築されたもの、または地震に対する安全性に係る規定のいずれかを満たすこと」となります。
よって、両方の要件を満たす必要はありません。


■お送りいただいた解答
問題文中、「建築後25年以内の耐火建築物であることと、一定の
耐震基準を満たすことの両方の要件を満たさなければならない。」
とある部分が誤りです。

正しくは以下の通りです。
「建築後25年以内の耐火建築物の中古住宅であること。ただし、
一定の耐震基準を満たすものについては、建築年数の制限はない。」

要件の両方を満たす必要はないという事になります。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ここまで━━━━━━

解答いただき、ありがとうございました。
この問題の答えは「誤り」であっていて、両方の要件を満たす必要はない、という点も正しいです。お書きいただいた2点、

・非耐火住宅で取得日以前25年以内に建築されたもの
・地震に対する安全性に係る規定を満たす(=一定の耐震基準を満たしている)

の場合は、確かにこの特例の適用を受けられます。
ですが、これ以外にも特例の適用を受けられるケースがありますので、それも含めてもれなく書けているとベストですね。

さらに次の方の解答を見てみましょう。



━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■お送りいただいた解答
・「建築後25年以内」を「取得後25年以内に建築」
・「と、一定の耐震基準を満たすことの両方の要件を満たさなければならない」を「一定の耐震基準を満たすものは建築年数の制限はない」
の2つを直す

買い換えるマイホームが、耐火建築物の中古住宅である場合には、取得の日以前25年以内に建築されたものであること。
ただし、耐火建築物以外の中古住宅及び耐火建築物である中古住宅のうち一定の耐震基準を満たすものについては、建築年数の制限はありません。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ここまで━━━━━━

解答ありがとうございます。
まず、「建築後25年以内」を「取得後25年以内に建築」 に直された点ですが、これは結局同じことを意味していますので、特に直す必要はない箇所です。
ちょっと深く考えすぎてしまったのかもしれませんね (^_^)

さて、この解答内容を整理すると、次のようになりますね。

■耐火建築物で、建築後25年以内のもの
適用を受けられる。

■耐火建築物で、建築後25年を超えるもの
一定の耐震基準を満たすなら、適用を受けられる。

■耐火建築物でない建物
築年数を問わず、一定の耐震基準を満たすなら、適用を受けられる。

「建築年数の制限はない」という表現は、一般の人にもわかりやすく言い換えると「築年数に関係なく適用を受けられる」となりますね。
法律上の言い回しは、分かりにくいものです・・・。
一般の人に説明するときには、言い換えるといいですね。

ですがこの解答では、「耐火建築物でない建物」の説明が、残念ながらまだ完ぺきではありません。


さて、ここまで3人の解答は、おそらく2018年4月以降の改正内容の差分の記述を参考にして解答を書かれたものと想像します。
差分の解説なら上記説明であっているのですが、改正後の内容も含めて
・どのような条件で適用可能となり
・どのような条件なら適用できないのか
の全容を説明しきれていないのです。部分的な説明にとどまっているのです。
まあ、既存の税制改正の記述が、そもそも部分的な書き方ですからね・・・

ではここで、きちんと整理して理解しておきましょう。


2018年4月の改正の前後で、この買い替え特例の適用要件がどのように変化したかを、下記の通りまとめています。

■耐火建築物で、建築後25年以内のもの
改正前も、改正後も、適用を受けられる。

■耐火建築物で、建築後25年を超えるもの
改正前は、適用を受けられなかった。
改正後は、一定の耐震基準を満たすなら、適用を受けられる。

■耐火建築物でない建物
改正前は、築年数に関係なく、適用を受けられなかった。
改正後は、つぎのいずれかを満たすと、適用を受けられる。
・建築後25年以内である
・一定の耐震基準を満たしている


改正前後で、このような変化がある点を、覚えておいてくださいね。
で、結局「改正後」の中古住宅に対する要件は、次のように2つに整理されるのです。

  [次のいずれかの要件を満たすこと]
  ・建築後25年以内であること
  ・一定の耐震基準を満たしている

耐火建築物かどうか、という要件はなくなりました。
耐火建築物も、耐火建築物でないものも、同じ条件になったからです。
シンプルになりましたね(笑)

「シンプルになった」と、税制改正の解説記事に書いてあってもいいのになあ〜。
世間の税理士さんは、みんな難しく考えすぎですよ(笑)


では最後の方の解答をご紹介します。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

中古家屋で耐火建築物以外のものである場合の要件に、その取得の日以前25年
内に建築されたものであること、又は耐震基準のいずれかを満たすことを加えた上、
その適用期限を2年延長し、平成31年12月31日までの譲渡について本特例の適
用対象となります。
なお、中古家屋で耐火建築物以外のものを取得した場合でも、その取得期限までに
改修等を行うことにより要件をクリアしたものには、要件を満たす家屋を取得したものと
みなされます。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ここまで━━━━━━

特例を適用できるかどうかの細かい解説は、すでに記載しておりますのでそちらをご参照ください。
お送りいただいたこちらのご解答には、1級受験者が知っておくべき補足事項について触れられています。

「その適用期限を2年延長し」とありますが、この特例は2年ごとに延長され続けている特例ですよね。
実は延長されるたびに、要件が多少変化することがここ最近は続いています。
次も2年間延長されるような気もしますけれど(笑)、その際には適用要件に変化がないかどうかを注意深く見るようにして下さいね。

「中古家屋で耐火建築物以外のものを取得した場合でも、その取得期限までに
改修等を行うことにより要件をクリアしたものには、要件を満たす家屋を取得
したものとみなされます」とお書きいただいた点も、細かいですが知っておくべきところです。

要は、建築後25年を経過していて耐震基準を満たしていない建物は、そのままでは特例の適用を受けられないけれど、取得直前までに耐震リフォームして耐震基準を満たしたなら、特例の適用を受けられますよ、ということですね。

以上の細かいところも、1級試験では出題される可能性があるので、皆さん覚えておいてくださいね。



以上が、解説となります。
解説が、なんだかすごく長くなったなぁ・・・
火曜に配信できなかったいいわけです(笑)

3級で概要を勉強したこの特例ですが、適用要件を正確に説明しようとすると、意外と奥が深いですよね。
この特例の細かいところを出題したり、税の計算問題を出題してくるのが1級学科試験です。
下記に国税庁のURLもご紹介しますので、細かいところも含めて理解してくださいね。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3355.htm



7/29(日)に開催する「FP1級新制度&制度改正事項 徹底対策勉強会」では、この問題を含め、直近1年ほどで改正された内容を100〜150問程度用意しています。なかなか自力では理解しづらいところも集中的に学べますので、次の試験で得点アップを狙う方は、ぜひご参加くださいね。

この勉強会の詳細と参加申し込みは、下記URLよりお願いいたします。
https://money-study.net/1fp/session/



今回いただいた一言コメントは、後日ご紹介させていただく予定です。
 

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  今後の勉強会の開催予定
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■7/22(日) 難関FP1級学科を乗り越えるための合格ガイダンス会
■7/29(日) FP1級新制度&制度改正事項 徹底対策勉強会
・8月(予定) FP技能士1級学科 総合力強化勉強会

<姉妹サイト:FPスキル実践活用勉強会のご案内>
試験勉強で得た知識を発揮し、FPの実務力を高める内容を扱っています。
FPの方、FPを目指す方が集まる懇親会もあります。
●6/23(土) FP相談:価値観が違う夫婦の不安を解決するライフプランニング編
●6/23(土) FPなら知っておくべきお金の新制度&制度改正 勉強会

参加申し込み、勉強会の詳細はこちらから:
https://money-study.net/1fp/session/
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2018年04月24日

FP1級通信添削.10の解答解説:不動産所得に関する問題

前回の、FP1級通信添削の解答・解説をお届けします。

今回は不動産所得の問題でしたが、不動産所得はFP3級でも勉強しますよね。
でも、1級で問われる内容に??と思った方も多かったのではないでしょうか。

皆様からお送りいただいた回答内容を踏まえて、解答と解説をお送りします。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    2018年1月 FP技能士1級学科 基礎編 問25(一部改題)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般個人から次の質問をうけたとき、あなたがFPの立場になったつもりで、
回答してください。


1) 広告のため、土地、家屋の屋上または側面、塀等を使用させる場合の
所得は、どの種類の所得に該当しますか?


■お送りいただいた解答

不動産所得に該当します。ただし、商業施設等の店舗内に取り付けられた
看板からの収入は事業に付随する収入として事業所得になります。
同じ広告でも取り付けられた場所によって所得の区分が異なるので
注意が必要です。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━(問題ここまで)━━━

解答ありがとうございます。
本選択肢は、不動産所得に該当するものですね。正解です。

本選択肢に対する記述は、実は国税庁の法令解釈通達にて規定されています。
下記ページに該当の記述がありますので、ぜひご一読ください。
https://www.nta.go.jp/law/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/04/02.htm

細かくいろいろなケースで、所得の種類について規定されているのが分かります。
本問は、この記載内容を把握していたかどうかが問われる問題となっていました。

このように、国税庁の記述がそのまま、試験に出題されることが多くあります。
FP試験の本に載っていなくても、国税庁のページを読んでいれば「あ、これ知ってる」という問題が増えますよ。

ご解答と合わせて補足を書いていただいていますように、どこに広告を出したかによって、所得の種類が異なります。
税のルールは、なかなかややこしいものです。。。




━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

2) 「広告のため、土地、家屋の屋上または側面、塀等を使用させる場合」の
具体例を、いくつか教えて下さい。


■お送りいただいた解答

アパートやマンション等の入居者募集が、まず挙げられると思います。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━(問題ここまで)━━━

解答ありがとうございます。

この具体例としては、建物の壁や屋上の広告があります。
このような広告を手がけている会社のサイトをご紹介しますが、ここを見れば「あー、これね」とわかっていただけると思います。
http://www.puripura21.com/ad-pillar.html

土地上の広告の具体例は、Googleのサイトで「野立て看板」と入力して画像の検索をしていただくと、具体例の画像がたくさん出てきます。
「百聞は一見に如かず」ですよ(笑)
新幹線の新大阪⇔東京間の車窓から、田んぼの中に立っている広告看板も、具体例の一つですね。

実は本選択肢の記述も、国税庁の法令解釈通達にて規定されています。
1)の問題と同じく、下記ページの記述がありますので、ぜひご一読ください。
https://www.nta.go.jp/law/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/04/02.htm




━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

3) 不動産の貸付けとともに、下宿等のように食事を供する場合の所得は、
どの種類の所得に該当しますか?


■お送りいただいた解答

事業所得もしくは雑所得にあたります(不動産の貸付のみの所得でないため)。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━(問題ここまで)━━━

ご解答いただいたとおり、事業所得か雑所得になります。

これも、実は国税庁の法令解釈通達にて規定されています。
下記ページを参考にしてください。
https://www.nta.go.jp/law/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/04/02.htm

事業所得か雑所得のどちらかは、主に事業的規模かどうか、また事業の一環として行っているものであるかどうか、という観点で判断がなされます。




━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

4) 不動産所得を生ずべき業務を行い、青色申告書を提出している個人
事業主が、生計を一にする配偶者に労務の対価として適正な金額の給与を
支払った場合、青色事業専従者給与として必要経費に算入することが
できますか?


■お送りいただいた解答

不動産事業における規模の大小(いわゆる5棟10室基準)により
適用か否かは違ってきます。5棟10室基準を満たしている「事業的規模」
であれば専従者給与の適用を受けることができますが、「事業的規模」
以外であれば、専従者給与の適用を受けることができません。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━(問題ここまで)━━━

この問題は、単純に できる/できない で答えられず、前提条件によってできるかできないかの判断が分かれる問題でした。

それでも、的確にご解答いただきました。解答いただいたご説明の通りです。
ありがとうございました。

青色事業専従者給与の必要経費算入は、「事業」に対して適用される制度です。
ですから、事業所得に対しては青色事業専従者給与が認められていますし、不動産所得でも事業的規模であれば認められています。
「事業」がキーワードである点を、覚えておきましょう。




一言コメントに、プライベートバンカー資格についての話題をいただきました。
それについては、今週の別の機会にお送りいたします。

今週解答をいただいたのは、おひとりだけでしたので、無条件で今週の金メダリストです(笑)

次回の問題は、明日に配信しますが、たくさんの方の解答をお待ちしています!
単なる解答配信では私も皆様も楽しくないでしょうし、FP1級を乗り越える深い知識を分かりやすく身に着けることと、皆様の疑問の解消につながればと思い、続けています。
来週以降も、皆様からの積極的な回答を、お待ちしております!
 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 今後の勉強会の開催予定
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●5/13(日) FP技能士2級 頻出重要ポイント&難問対策総仕上げ勉強会
1級/CFPの方にとっては、確実に得点すべき基礎固めチェックができます!

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●4/22(日) 家計シミュレーションソフトで損をしない住宅購入・住み替えプランを立ててみよう
●4/22(日) 金融商品販売でなく、顧客から報酬をいただく資産運用ビジネスにチャレンジしよう

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