2019年04月09日

FP1級通信添削の解答解説.36:個人事業者への事業用資産の贈与税・相続税の納税猶予

前回の、FP1級通信添削の解答・解説をお届けします。

4/28(日)に開催する、
・FP1級新制度&制度改正 徹底対策勉強会(CFP試験対応)
で使用する問題から、抜粋して出題しています。

出題した問題は、下記の通りでした。

 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 4/28(日) FP1級新制度&制度改正 徹底対策勉強会(CFP試験対応)より
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2019年1月より、個人事業主を対象として、事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度(以下、「本制度」)が創設された。
本制度に関する下記のそれぞれの記述について、正しいものには〇を記入しなさい。誤っているものについては、誤りの箇所を正しい記述に訂正しなさい。

問1:本制度により、対象となる事業用資産の課税価格に対応する相続税や贈与税の税額が、猶予される。


問2:被相続人の事業の用に供されていた建物は、その面積のうち330uを上限として、本制度の対象となる。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ここまで━━━━━━


今回も、皆さんからいただいた回答をご紹介しながら、解説をしていきます。
いただいた回答全てを紹介しきれませんが、代表的な回答をご紹介いたします。

それでは問1から順に、みていきましょう。

 
■いただいた回答
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
問1:本制度により、対象となる事業用資産の課税価格に対応する相続税や贈与税の税額が、猶予される。

○:(10年間の時限措置)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ここまで━━━━━━

解答ありがとうございました。
本制度の基本的な説明であり、このとおりです。
あくまでも、事業用資産の部分の納税額だけが猶予の対象であり、それ以外の資産に対しては通常通り相続税や贈与税は課税されます。

また、10年間の時限措置という点は、実務上重要ですね。
非上場企業の株式の納税猶予も、10年間の時限措置ですが、これと同じルールになっています。

この問題に×と回答された方もいらっしゃいましたが、問題をかなり深読みをしすぎていらっしゃったようです。
問われている文章についての正誤だけに着目して、回答していただければ基本的には問題ありません。
これは、実際の試験でも同様です。

それでは次に、問2に行きましょう。

 
■いただいた回答
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
問2:被相続人の事業の用に供されていた建物は、その面積のうち330m2を上限として、本制度の対象となる。

【解答】×:被相続人の事業の用に供されていた建物は、その床面積のうち800m2を上限として、本制度の対象となる。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ここまで━━━━━━

はい、この通りで正解です!
建物の場合は、床面積要件が800m2となっています。
小規模宅地の特例の床面積とは異なる点を、理解しておきましょう。

もう一人の解答もご紹介しますね。

 
■いただいた回答
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
問2:被相続人の事業の用に供されていた建物は、その面積のうち330m2を上限として、本制度の対象となる。

誤り:特定事業用宅地等について選択適用。つまり納税猶予の適用を受ける場合は、
特定事業用宅地等について小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の
特例を受けることができない。

なお、納税猶予対象資産(特定事業用資産)は
1.土地(面積400m2まで)
2.建物(床面積800m2まで)
3.減価償却資産(固定資産税、または営業用車両の課税対象となっているもの等)

ただし、相続開始前3年以内に事業の用に供されていた宅地等は除外。これにより
制度の悪用防止に一応最低限の措置は取られていると思いますが、個人所有の
高額な車両を事業用と偽り税負担を逃れる者が出てこないよう都道府県か経産省が
きちんとチェックしなければいけないと思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ここまで━━━━━━

まず、この問題の解答そのものは、前の方の解答で説明した通りです。

こちらの解答では、追加して小規模宅地の特例についても説明していただいていますので、それについて私から補足します。

本制度の納税猶予対象資産(特定事業用資産)は
1.土地(面積400m2まで)
2.建物(床面積800m2まで)
3.減価償却資産(固定資産税、または営業用車両の課税対象となっているもの等)
とご説明していただいていた通りで、あっています。

そして、「納税猶予の適用を受ける場合は、特定事業用宅地等について小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例を受けることができない。」という説明も正しいです。
つまり、事業用の土地については、小規模宅地の特例と本制度とを併用することはできず、使うならどちらか一方を選択することとなります。
猶予後の免税を狙いに行くか、それとも8割減の納税で済ませてしまうか、という選択になろうかと思います。
実務上はあらゆる状況を踏まえて、有利な選択することが求められますね。

あと、「相続開始前3年以内に事業の用に供されていた宅地等は除外」と記入いただいていますが、これは小規模宅地の特例について当てはまる内容です。
2019年4月以降は、この改正の通り施行されています。

ただし、納税猶予制度については、「相続開始前3年以内に事業の用に供されていた宅地等は除外」ではありません。
この違いにはご注意くださいね。

 
以上が、今回の解答&解説となります。
解答と同時にいただいた一言コメントは、後日ご紹介させていただきますね。

4/28(日)開催の「FP1級新制度&制度改正 徹底対策勉強会(CFP試験対応)」では、これ以外にも直近1年半で改正された内容を含め210問近くを用意しています。
広く深く、改正事項を学びたい方は、ぜひご参加くださいね。

詳細は、下記の案内をご覧くださいませ。

 
次回の問題は、後日改めて配信いたします。お楽しみに!
 

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2019年04月02日

FP1級通信添削.36:個人事業者への事業用資産の贈与税・相続税の納税猶予

定期的にお送りしている、FP1級学科試験の通信添削です。
FP1級試験の点数アップにつながる問題を、出題しています。

皆様からお送りいただいた解答をもとに、翌週に正解と解説をお届けします。
ラジオの読者投稿コーナーのような感じで、皆様からの質問にもお答えします。
CFP・1級実技にも対応していますので、楽しみながら勉強していきましょう!

本日は、4/28(日)に開催する、
・FP1級新制度&制度改正 徹底対策勉強会(CFP試験対応)
で使用する問題から、抜粋して出題します。

皆様からの積極的な解答を、楽しみに待っています♪
それでは、本日のお題となる問題は、こちらです。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 4/28(日) FP1級新制度&制度改正 徹底対策勉強会(CFP試験対応)より
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2019年1月より、個人事業主を対象として、事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度(以下、「本制度」)が創設された。
本制度に関する下記のそれぞれの記述について、正しいものには〇を記入しなさい。誤っているものについては、誤りの箇所を正しい記述に訂正しなさい。

問1:本制度により、対象となる事業用資産の課税価格に対応する相続税や贈与税の税額が、猶予される。


問2:被相続人の事業の用に供されていた建物は、その面積のうち330uを上限として、本制度の対象となる。


【皆様から質問、一言コメントがあればお書き下さい(任意回答・何でもOK!)】



━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ここまで━━━━━━

1級受験者なら、知っておくべき法改正問題です。
改正事項を、しっかり理解しておきましょうね。

いつものように、一言コメントもお待ちしています!

このような新制度&制度改正を専門的に学べるのが、4/28(日)に開催する
・FP1級新制度&制度改正 徹底対策勉強会(CFP試験対応)
です。210問もの問題で、新しい出題に対応する力を高めます。
まだまだ参加申し込み受付中です。
この勉強会にご興味を持ちましたら、末尾の案内をご覧下さいね。

 
皆様からの解答は、4/6(土)の23:59まで受け付けています。
後日私からお送りする解答解説には、皆さんからの回答に対して補足アドバイスも付け加えていきます。
1級の学習をサポートしてもらえる機会は、たいへん貴重ですよ!

この問題に即答できない場合は、調べながら解答いただいてもかまいません。
この機会に学びを深めていきましょう。
皆様からの解答を、お待ちしています!

【解答方法】
■メールマガジンをお読みの方:
このメールに返信のうえ、上記の問題文中に解答を記入して送信して下さい。
メールの返信ボタンを押すと、宛先が publisher.mag2.com ドメインになっている場合がありますが、私までメールは届きますのでご安心下さい。

■ブログ、facebook、ツイッターなどでこの問題をご覧の方:
お手数ですが、下記お問い合わせページからメールで解答をお送りください。
メール本文に、上記問題文と合わせて解答をご記入の上、ご送信ください。
お問い合わせページはこちら:https://money-study.net/contact.htm
 

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  今後の勉強会の開催予定
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次の5月試験に向けた勉強会を、下記日程で開催します!
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確実に得点すべき基礎レベル。そこをしっかりと補強できる内容です。

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2018年08月22日

FP1級通信添削.25の解答解説:被相続人が受け取るべきであった給与に関する問題

先週の、FP1級通信添削の解答・解説をお届けします。
今回配信した問題は、こちらでした。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 過去の1級学科試験をアレンジしたオリジナル問題
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
被相続人が受け取るべきであった給与を、被相続人が受け取らないまま死亡した場合に、その給与額に対してどのような課税が生じるかを答えなさい。

ただしこの問いには、給与に関する前提に応じて複数の答えが存在する。

考えられるだけ前提を挙げるとともに、
・どのような前提なら
・誰に対して
・どのような課税がなされるか
の3点をセットにして答えなさい。

※前提が3種類あれば、上記3点セットを3つ答えることになります
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ここまで━━━━━━


複数の人から回答をお送りいただきましたが、見事に全員正解でしたので、今回は代表してその中からお一人の解答をご紹介していきます。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
以下の3つの前提があると考えます。

死亡時までに支給期が到来していた給与
 所得税が被相続人に課せられ源泉徴収されます。したがって、相続開始後4か月以内の準確定申告では給与所得として申告します。

死亡時までに支給期が到来していない給与
 死亡後に支給期の到来する給与については、相続財産として相続税の課税対象となり、所得税は課税されません。
死亡後に支給額が確定した給与や、死亡後に支払い決議された役員賞与などは、本来の相続財産として相続税が相続人に対して課税されます。

死亡後3年経過後に確定した給与
死亡後3年経過後に支給の確定した給与については、その支給を受けた遺族の一時所得として所得税が課税されます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ここまで━━━━━━


回答ありがとうございました。この通りであっていますね。

「支給期が到来」とは、給与や賞与の支払い日のことです。
例えば会社の給与規定で、毎月20日締め、翌月15日払いの場合は、翌月15日が支給期の到来となります。

ご回答いただいている通り、支給期が到来していない場合(死亡後に給与の支給期が到来)は、相続人に対して相続税の課税対象となります。

逆に、支給期がすでに到来していた場合は、給与所得として被相続人に対して所得税の課税対象となります。
このケースに該当するのは、死亡後に給与計算ミスが判明し差額が支払われるとか、死亡後に給与規定が増額変更されて過去の給与分にさかのぼって増額などの場合が考えられます。
もちろん、給与の支払い遅延の場合もあり得ます。
あってほしくないケース・・・。

最後の「死亡後3年経過後に支給の確定した給与」は、ご回答いただいた通り、受け取った遺族への一時所得となります。
「支給が確定」がどういう意味かというと、いつ&いくら支払うかが決定、という意味です。
(いずれか一方だけだと、確定とは言わないのです)

これに該当するのは、極めてレアなケースでしょう。
例えば、次のような事例が考えられます。
・死亡から3年以上たってから、過去の支払い給与が増額変更され、差額が支払われる場合
・行方不明等により、3年以上昔に死亡したと法律上認定された後に、支払うことになったさらに過去の給与

 
以上のように、3種類の前提がある点を、理解しておいてくださいね。
大事なことは、この3種類の前提を、試験当日にもしっかり記憶にとどめ、問題に正解できる力に代えておくことです。
今回の配信を、読み物として読み流さないように、意識してくださいね。

 
次回の問題は明日に配信いたしますので、お楽しみに!
 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  今後の勉強会の開催予定
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■8/25(土) FP技能士2級 頻出重要ポイント&難問対策(1級基礎)総仕上げ勉強会
2級受験者にとっては合格ラインを超える学びですが、1級受験者にとっては
確実に得点すべき基礎レベル。基礎固めチェックとその補強ができますよ。

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■8/30(木) 金融オプションの仕組みと損得を、身近な事例でスッキリ理解!
(FP1級・CFPのオプション問題に対応しています)

■9/30(日) ポートフォリオ理論・低リスク高リターンな国際分散投資
(FP1級・CFPの分散投資の問題に対応しています)

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2018年08月15日

FP1級通信添削.24の解答解説:土地のまた貸し評価に関する問題

みなさま、こんにちは。
FP技能士1級合格勉強会運営スタッフ(公式サイト管理人)の佐藤です。

先週の、FP1級通信添削の解答・解説をお届けします。

 
前回5月に行われたFP技能士3級と2級の試験問題から、1級受験者向けにアレンジして出題していきます。
このシリーズの最終回の問題となります。

今回は3人の方より回答をいただきましたが、全員部分的には正解していたのですが、残念ながら完全正解者はいらっしゃいませんでした。
お一人ずつ解答をご紹介することも考えましたが、今回は正しい解答と考え方をまずはご説明していきたいと思います。
解答をお送りいただいた皆さんは、自分の解答と読み比べながら違いを把握し、正しい知識を身につけていただければと思います。

今回配信した問題は、こちらでした。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 2018年5月実施 FP技能士2級 学科 問57をもとにしたオリジナル問題
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
土地所有者であるAさんは、Bさんに借地権を設定してその土地を賃借した。
Bさんは、さらにCさんに対して借地権を設定して、その土地を賃借した。
Cさんは、その土地上に自身の居住用住宅を建て居住している。
以上の内容について、Aさんは承諾している。

この土地の自用地評価額は100,000,000円、この土地の借地権割合は「D」である。

以上の前提のもと、下記文章の( )に当てはまる言葉、数値を記入しなさい。
数値については計算過程を別途示したうえで、1円未満の端数は切り捨てること。


この土地は、Aさんにとっては「貸宅地」とみなし、Aさんにかかるこの土地の相続税評価額は(   )円である。
Bさんにとっては(    )とみなし、Bさんにかかるこの土地の相続税評価額は(   )円である。
Cさんにとっては(    )とみなし、Cさんにかかるこの土地の相続税評価額は(   )円である。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ここまで━━━━━━


実は今回の2級試験で、「転貸借地権」という言葉がでました。
これは、借地権をさらに貸し出した場合に登場する言葉です。
設例にもあるように、地主Aさん→Bさん→Cさん、というように土地をまた貸しした場合に、登場する言葉になります。

それでは、この問題の答えを順にみていきましょう。

 
まず、借地権割合を把握することが先ですね。
借地権割合がDですから、数値では60%となりますね。

 借地権割合がA → 借地権割合=90%
 借地権割合がB → 借地権割合=80%
 借地権割合がC → 借地権割合=70%
    ・   →    ・
    ・   →    ・
    ・   →    ・

のように、90%から始まって10%ずつ下がっていきます。
借地権割合を表すアルファベットと借地権割合の対応付けは、実は2級でも暗記事項ですから、しっかり覚えておいてくださいね。

それではAさんにかかる相続税評価額ですが、貸宅地ですから、
 100,000,000×(1−借地権割合60%)=40,000,000 (4000万円)
となります。これは、3級でも学ぶ超基本ですね!
解答をお送りいただいた3人とも、バッチリ正解でした!

ただ、以後のBさんとCさんにかかる相続税評価額では、答えが分かれていましたので、以後の内容をしっかり理解していってくださいね。

 
まず、BさんがCさんにまた貸しする前の時点では、Bさんにおいては「借地権」としてこの土地を評価するので、

 借地権=100,000,000×借地権割合60%=60,000,000 (6000万円)

が評価額となります。ここで、下記の等式が成り立つことを思い出してください。

 自用地評価額 =  貸宅地 + 借地権
 100,000,000 = 40,000,000+60,000,000

もとの自用地の評価を、二人で4:6で分け合うことにもなるわけです。

 
さて、BさんがさらにCさんに借地権を設定して貸します。
実はこのとき、Bさんの評価額を、BさんとCさんでさらに4:6で分け合うこととなるのです。

Cさんに貸した後、Bさん側の評価額を「転貸借地権」といい、下記計算式で算出します。

 転貸借地権 = 借地権 ×(1−借地権割合60%)= 60,000,000×0.4
       = 24,000,000 (2400万円)

Cさん側の評価額を「転借権」と言い、下記計算式で算出します。
 転借権 = 借地権 × 借地権割合60% = 60,000,000×0.6
       = 36,000,000 (3600万円)

以上より、問題の答えは、次のようになります。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
この土地は、Aさんにとっては「貸宅地」とみなし、Aさんにかかるこの土地の相続税評価額は( 40,000,000 )円である。
Bさんにとっては( 転貸借地権 )とみなし、Bさんにかかるこの土地の相続税評価額は( 24,000,000 )円である。
Cさんにとっては( 転借権 )とみなし、Cさんにかかるこの土地の相続税評価額は( 36,000,000 )円である。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ここまで━━━━━━

このように、3者にまたがって土地が貸し出された場合においても、3人の評価額の合計は、元の自用地評価額と一致します。

自用地評価額 = 貸宅地 + 転貸借地権 + 転借権
  1億円  = 4000万円 + 2400万円 + 3600万円

いかがでしたでしょうか。
土地のまた貸し評価の評価ルールについても、この機会には理解しておいてくださいね。

 
次回からは、1級学科試験日が近づいてきているので、過去問ベースの問題配信を続けていきます。
次回の問題は明日に配信いたしますので、お楽しみに!
 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  今後の勉強会の開催予定
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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(2級受験者にとっては難問だけど合否の分かれ目になるレベルです)

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2018年08月10日

FP1級通信添削.24:土地のまた貸し評価に関する問題

先週にもお送りしました今回のFP1級通信添削の問題を、改めてお送りいたします。
回答者がまだまだ少数ですので、改めて回答を募集いたします!
知識を広げるためにも、お時間あればぜひチャレンジして下さいね!

 
本日のお題となる問題は、こちらです。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 2018年5月実施 FP技能士2級 学科 問57をもとにしたオリジナル問題
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
土地所有者であるAさんは、Bさんに借地権を設定してその土地を賃借した。
Bさんは、さらにCさんに対して借地権を設定して、その土地を賃借した。
Cさんは、その土地上に自身の居住用住宅を建て居住している。
以上の内容について、Aさんは承諾している。

この土地の自用地評価額は100,000,000円、この土地の借地権割合は「D」である。

以上の前提のもと、下記文章の( )に当てはまる言葉、数値を記入しなさい。
数値については計算過程を別途示したうえで、1円未満の端数は切り捨てること。


この土地は、Aさんにとっては「貸宅地」とみなし、Aさんにかかるこの土地の相続税評価額は(   )円である。
Bさんにとっては(    )とみなし、Bさんにかかるこの土地の相続税評価額は(   )円である。
Cさんにとっては(    )とみなし、Cさんにかかるこの土地の相続税評価額は(   )円である。


【皆様からの質問、FP体験談、雑談など一言メッセージ(任意回答・何でもOK!)】



━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━(問題ここまで)━━━


今回の2級試験で、土地のまた貸し評価に関する用語が出題されました。
土地のまた貸し評価は、1級でも過去に出題されたことはなく、FP試験界に新種の概念が登場したと言ってよいでしょう。
そこで、それを今回は問題にしてみました。

即答できない場合は、調べながら解答いただいてもかまいませんので、この機会に学びを深めてみましょうね。

来週に私からお送りする解答には、細かい観点で正しい点、誤りの点など補足アドバイスも付け加えてお伝えします。
1級の学習をサポートしてもらえる機会は、たいへん貴重ですよ!
ご自身のためにも、そして他の受検者にも役立つ取り組みにしていきますので、皆様からの回答をお待ちしています!

今回の解答は、少し期間を取って、8/13(月)まで受け付けます。
今後は、木曜日の朝に出題し、翌週月曜の23:59まで解答を受け付け、のサイクルで行う予定です。


【解答方法】
■メールマガジンをお読みの方:
このメールに返信のうえ、上記の問題文中に解答を記入して送信して下さい。
メールの返信ボタンを押すと、メールの宛先が publisher.mag2.com のドメインになっている場合があります。
それでも、私のところにメールが届きますのでご安心ください。

■ブログ、facebook、ツイッターなどでこの問題をご覧の方:
お手数ですが、当勉強会の公式サイトのお問い合わせページから、メールで解答をお送りください。
メール本文に、上記問題文と合わせて解答をご記入の上、ご送信ください。
お問い合わせページはこちら:https://money-study.net/contact.htm


皆様からの解答は、8/13(月)の23:59まで受付します。
解答解説は、次の火曜日に配信予定です。
メールでいただいた皆様からの解答には、直接のお返事は差し上げませんが、
次回以降のメールマガジンにて解答、お返事を差し上げてます。


それでは、皆様からの積極的な解答を、お待ちしています!
 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  今後の勉強会の開催予定
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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試験で高得点を狙い、合格を目指すノウハウが詰まった勉強会です!

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1級受験者にとって、確実に得点すべき基礎レベルを補強できる勉強会です。
(2級受験者にとっては難問だけど合否の分かれ目になるレベルです)

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