2018年07月20日

【法改正】非上場株式の相続税の納税猶予の特例、の改正に関する記事

FP1級学科試験では定番の、
・非上場株式の相続税の納税猶予の特例
・非上場株式の贈与税の納税猶予の特例
についての簡単な解説記事がありますのでご紹介です。

http://president.jp/articles/-/25135

 
今年から改正された点についても、記載されています。
次の試験で出る可能性がありますので、しっかり押さえておきましょう。

この記事はわかりやすく書いてありますが、制度の一部を解説したにすぎません。
試験対策テキストや、できれば国税庁のサイトの税制解説ページも読んで、内容を隅々まで理解しておくのが望ましいです。

 
7/29(日)に開催する「FP1級新制度&制度改正事項 徹底対策勉強会」でも、この納税猶予の特例の改正事項についてたくさん取り上げています。

1級学科は学ぶことの多い試験ですが、1つずつ確実な理解に落とし込んでいってくださいね!
 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  今後の勉強会の開催予定
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■7/22(日) 難関FP1級学科を乗り越えるための合格ガイダンス会
■7/29(日) FP1級新制度&制度改正事項 徹底対策勉強会
■8/19(日) FP技能士1級学科 頻出重要ポイント対策勉強会

<姉妹サイト:FPスキル実践活用勉強会のご案内>
試験勉強で得た知識を発揮し、FPの実務力を高める内容を扱っています。
FPの方、FPを目指す方が集まる懇親会もあります。
■7/26(木) ライフプランソフトを活用し、FP相談の質と満足度を高めよう
■8/30(木) 金融オプションの仕組みと損得を、身近な事例でスッキリ理解!
(FP1級・CFPのオプション問題に対応しています)

参加申し込み、勉強会の詳細はこちらから:
https://money-study.net/1fp/session/
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2018年07月19日

【法改正】広大地の評価 → 地積規模の大きな宅地 の制度改正の事例記事

以前は「広大地の評価」と呼ばれていた、土地の相続税評価額の減額制度がありました。
しかしそれがこのたび改正され、新たに「地積規模の大きな宅地」という制度に改められました。

(この両者の違いの詳細は、国税庁のサイトなどで調べてみて下さいね)

広大地の評価の時には、たとえ敷地面積が大きくても、中規模マンションの敷地に対しては適用対象外となり、相続税評価額を下げることはできませんでした。
しかし新たな「地積規模の大きな宅地」の制度では、中規模マンションの敷地に対しても適用対象となり、土地の相続税評価額を下げることができるようになります。

下記の日経の記事では、これについて解説されています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32961600T10C18A7PPE000/

ちなみに、7/29(日)に行う「FP1級新制度&制度改正事項 徹底対策勉強会」では、改正後の地積規模の大きな宅地に関する計算問題を用意しています。
次の9月試験で出題されても対応できるよう、今のうちから理解を深めておきましょう。
 

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  今後の勉強会の開催予定
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■7/22(日) 難関FP1級学科を乗り越えるための合格ガイダンス会
■7/29(日) FP1級新制度&制度改正事項 徹底対策勉強会
■8/19(日) FP技能士1級学科 頻出重要ポイント対策勉強会

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2018年07月17日

FP1級通信添削.22:贈与に関する制度の年齢要件に関する問題

毎週恒例の、FP1級学科試験の通信添削です。
FP1級試験の点数アップにつながる問題を、毎週出題しています。
皆様からの積極的な解答を、お待ちしています!

翌週に、皆様から頂いた解答をご紹介しながら、正解と解説をお届けします。
皆様からの質問にもお答えしながら、ラジオの読者投稿コーナーのような感じで、楽しみながら勉強していきましょう!
CFP試験にも対応していますので、CFPを目指す方もご活用くださいね。

今週も、前回5月に行われたFP技能士3級と2級の試験問題から、1級受験者向けにアレンジして出題していきます。
この3級2級の試験で「むむっ!この観点で出題したか!」と思った問題がいくつかありましたので、1級受験の皆様にもぜひ知っておいてほしいと思っています。

 
それでは、本日のお題となる問題は、こちらです。


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 2018年5月実施 FP技能士2級 学科 問57を改題
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次の文章の(1)〜(8)に当てはまる言葉を答えなさい。
ただし、下記文章以外の適用要件は、満たしているものとする。


直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の適用を受けるための、贈与者の年齢要件は(1)、受贈者の年齢要件は(2)。

相続時精算課税制度の適用を受けるための、贈与者の年齢要件は(3)、受贈者の年齢要件は(4)。

直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税の適用を受けるための、贈与者の年齢要件は(5)、受贈者の年齢要件は(6)。

直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税の適用を受けるための、贈与者の年齢要件は(7)、受贈者の年齢要件は(8)。



【皆様からの質問、FP体験談、雑談など一言メッセージ(任意回答・何でもOK!)】


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━(問題ここまで)━━━

改題ということで、いろいろな制度を持ち出してみました(笑)
この4つの制度において、答えが似て非なるところもありますので、注意して勉強してくださいね。
いかに正確に理解しているかが、合否の分かれ目になります。
そこを念頭に置きながら、回答を送ってくださいね。

来週に私からお送りする解答には、細かい観点で正しい点、誤りの点など補足アドバイスも付け加えてお伝えします。
1級の学習をサポートしてもらえる機会は、たいへん貴重ですよ!
ご自身のためにも、そして他の受検者にも役立つ取り組みにしていきますので、皆様からの回答をお待ちしています!


【解答方法】
■メールマガジンをお読みの方:
このメールに返信のうえ、上記の問題文中に解答を記入して送信して下さい。
メールの返信ボタンを押すと、メールの宛先が publisher.mag2.com のドメインになっている場合があります。
それでも、私のところにメールが届きますのでご安心ください。

■ブログ、facebook、ツイッターなどでこの問題をご覧の方:
お手数ですが、当勉強会の公式サイトのお問い合わせページから、メールで解答をお送りください。
メール本文に、上記問題文と合わせて解答をご記入の上、ご送信ください。
お問い合わせページはこちら:https://money-study.net/contact.htm


皆様からの解答は、次の日曜日の23:59まで受付します。
解答解説は、次の火曜日に配信予定です。
メールでいただいた皆様からの解答には、直接のお返事は差し上げませんが、
次回以降のメールマガジンにて解答、お返事を差し上げてます。


それでは、皆様からの積極的な解答を、お待ちしています!
 

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  今後の勉強会の開催予定
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■7/22(日) 難関FP1級学科を乗り越えるための合格ガイダンス会
■7/29(日) FP1級新制度&制度改正事項 徹底対策勉強会
■8/19(日) FP技能士1級学科 頻出重要ポイント対策勉強会

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試験勉強で得た知識を発揮し、FPの実務力を高める内容を扱っています。
FPの方、FPを目指す方が集まる懇親会もあります。
■7/26(木) ライフプランソフトを活用し、FP相談の質と満足度を高めよう
■8/30(木) 身近な事例から学ぶ、金融オプションの正体と損得判断
(FP1級・CFPのオプション問題に対応しています)

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2018年06月12日

FP1級通信添削.17の解答解説:小規模宅地の特例に関する問題

先週の、FP1級通信添削の解答・解説をお届けします。

7/29(日)に、「FP1級新制度&制度改正事項 徹底対策勉強会」を開催します。
この勉強会で使用する問題から、一部抜粋して出題しています。
今回も、皆様から解答をいただきました。
その解答をご紹介しながら、私からも解説をお伝えしますね。

では、最初のお送りいただいた解答をご紹介します。

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7/29(日)開催のFP1級新制度&制度改正事項 徹底対策勉強会より、さらに改題
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2018年4月1日以後の相続または遺贈(以下「相続等」)において、小規模宅地の特例(以下「本特例」)に関する税制が一部改正された。
改正後の下記の記述について、正しい場合は〇を記入のうえ、一言程度の補足説明を加えてください。
記述が誤りの場合は、誤りの箇所を正しい記述に訂正しなさい。


「被相続人がその宅地を貸付事業の用に供していても、相続開始3年以内に貸付事業を開始した宅地の場合には、原則として本特例を適用できない。ただし例外として、相続開始3年以内に事業的規模での貸付を開始した場合には本特例を適用できる。」


■お送りいただいた解答

貸付事業用宅地等の特例とは、一定の条件を満たした場合、その土地の相続税
評価額が200平方メートルまで50%減額される特例ですが、直前にタワーマンション
等の不動産を購入し賃貸させて、相続税負担を軽減する事案などが問題となって、
相続開始前3年以内に貸し付けを開始した不動産については、この特例の適用
対象から除外されることとなりました。
ただし、事業的規模(5棟10室)で貸付けを行っている場合は除外されます。
適用の時期は、平成30年4月1日以後に、相続または遺贈により取得する財産に
対して適用されます。つまり、それ以前から貸付事業の用に供されている宅地等に
ついては、今回の改正の適用外となります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ここまで━━━━━━

解答ありがとうございました。
いただいた解答は 〇 とのことでしたが、正しくは × です。
上記の記述は誤りが含まれているのです。

補足説明で書いていただいた点を、一つずつ見ていきましょう。

「直前にタワーマンション等の不動産を購入し賃貸させて、相続税負担を軽減する事案などが問題となって」とありますが、これが改正のきっかけともなった事案ですね。

そもそも、小規模宅地の特例が作られた背景は何だったかといいますと・・・
被相続人が所有していた土地を遺族が相続したときに、その土地を引き継いで生活しようにも、その土地を売らなければ相続税を払えない、という問題に配慮し、この特例が設けられたわけです。

しかし、相続税対策のテクニックとして、相続発生の直前に財産に賃貸マンションなどを組み込み、相続税を減らす行為が横行しています。
これが本来の特例の趣旨に反するという解釈から、このたび小規模宅地の特例が見直されたのです。

その形式的な基準が「相続発生前の3年間」です。
相続発生から3年以内の貸付事業用宅地は、「相続税を減らすための行為」と形式的にみなすことにより、小規模宅地の特例の適用除外とすることになったわけです。
たとえ本当に生活の必要性などの理由から賃貸マンション経営を始めたとしても・・・です。
形式的な判定方法ですからね。

次に、書いていただいた記述「ただし、事業的規模(5棟10室)で貸付けを行っている場合は除外されます」ですが、事業的規模だからといって除外されるというわけではないのです。ここがこの問題のキモの部分ですが、これについては次の方の解答のところでご説明していきますね。



━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「被相続人がその宅地を貸付事業の用に供していても、相続開始3年以内に貸付事業を開始した宅地の場合には、原則として本特例を適用できない。ただし例外として、相続開始3年以内に事業的規模での貸付を開始した場合には本特例を適用できる。」


■お送りいただいた解答
相続開始3年以内に事業的規模での貸付を開始した場合には本特例を適用できる

相続開始自前3年を超えて事業的で規模で貸し付けを行っている者が
当該貸し付けの事業の用に供しているものを除く。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ここまで━━━━━━

解答ありがとうございます。
正しく文章を直せていますね。

先の解説にもありましたように、相続発生の直前3年間に開始した貸付事業の宅地は、小規模宅地の特例の適用対象外です。
しかし、長年貸付事業を営んでいた人にとっては、そもそも「節税対策のため」に行っているわけではないはずです。

ですからこのような立場の人に配慮して、
・相続発生の3年以上前から、事業的規模で貸し付け事業を行っていた場合は、
・相続発生3年以内に土地を手に入れ、それを貸付事業に使ったとしても、
・その貸付事業用の土地は、小規模宅地の特例を適用できることとする
という規定も盛り込まれたのです。

ここで大切なポイントは、相続発生3年以内に貸付事業を始めた宅地に対する、次の違いです。

・相続発生の3年以上前から事業的規模で貸付事業をしていれば、小規模宅地の特例の適用を受けられる
・相続発生3年以内に事業的規模で貸付事業を始めても、小規模宅地の特例の適用は受けられない

なぜなら、富裕層は相続開始の直前に、いきなり事業的規模で貸付事業を行えるだけの財産があるわけですからね。
その節税対策を封じるために、「長年貸付事業をしている人は、適用を受けられる」という例外規定を設けたのです。

勘違いしやすいところなので、ここはよく理解しておいてくださいね。

では最後に、お一人目の方の解答に含まれていた次の内容も理解しておきましょう。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
適用の時期は、平成30年4月1日以後に、相続または遺贈により取得する財産に
対して適用されます。つまり、それ以前から貸付事業の用に供されている宅地等に
ついては、今回の改正の適用外となります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ここまで━━━━━━

この内容についても、理解しておきましょう。
この改正は急に決まって施行されたわけですから、国側からの一定の配慮ということで、今年4月以降に取得する貸付事業用宅地に対して適用を始めるということです。
これからの相続税対策においては、十分に注意が必要ですね。



以上が本問の解説です。
貸付事業用宅地以外にも、特定居住用宅地のほうでも改正がありますので、そちらも皆さん、しっかり理解しておいてくださいね。

こういった制度改正を、集中的に学べるのが7/29(日)に開催する「FP1級新制度&制度改正事項 徹底対策勉強会」です。
制度改正を幅広く学べますので、次の試験で得点アップを狙う方は、ぜひご参加くださいね。

この勉強会の詳細と参加申し込みは、下記URLよりお願いいたします。
https://money-study.net/1fp/session/



今回いただいた一言コメントは、後日ご紹介させていただく予定です。
次回の新制度・制度改正問題は、明日に配信しますので、お楽しみに!
 

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   今後の勉強会の開催予定
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■7/29(日) FP1級新制度&制度改正事項 徹底対策勉強会
・8月(予定) FP技能士1級学科 総合力強化勉強会

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●6/23(土) FPなら知っておくべきお金の新制度&制度改正 勉強会

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2018年06月06日

FP1級通信添削.17:小規模宅地の特例に関する問題

毎週恒例の、FP1級学科試験の通信添削です。

今週も私からFP1級に関する問題をお出ししますので、皆様からの積極的な解答をお待ちしています!
翌週に、皆様から頂いた解答をご紹介し、ご質問にもお答えしながら、正解と
解説をお届けします。
ラジオの読者投稿コーナーのような感じで、楽しみながら勉強しましょう!

CFP試験にも対応していますので、CFPを目指す方もご活用くださいね。

 
今回も、当勉強会で開催予定の「FP1級新制度&制度改正事項 徹底対策勉強会」で使用する問題から出題します。
もし問題の答えが分からなかったら、ぜひ自分で調べて解答してみて下さいね。

それでは、本日のお題となる問題は、こちらです。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
7/29(日)開催のFP1級新制度&制度改正事項 徹底対策勉強会より、さらに改題
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

2018年4月1日以後の相続または遺贈(以下「相続等」)において、小規模宅地の特例(以下「本特例」)に関する税制が一部改正された。
改正後の下記の記述について、正しい場合は〇を記入のうえ、一言程度の補足説明を加えてください。
記述が誤りの場合は、誤りの箇所を正しい記述に訂正しなさい。


「被相続人がその宅地を貸付事業の用に供していても、相続開始3年以内に貸付事業を開始した宅地の場合には、原則として本特例を適用できない。ただし例外として、相続開始3年以内に事業的規模での貸付を開始した場合には本特例を適用できる。」



【皆様からの質問、FP体験談、雑談など一言メッセージ(任意回答・何でもOK!)】



━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━(問題ここまで)━━━

この4月から、小規模宅地の特例にも、数点の改正が入っています。
細かい要件が多いこの特例ですが、改正点も含め、全体像を理解することを心がけてくださいね。

分からない問題があれば、ぜひ簡単にでも調べて、解答してみて下さいね。
来週に私からお送りする解答には、細かい観点で正しい点、誤りの点も補足アドバイスも付け加えていきます。
1級の学習をサポートしてもらえる機会は、たいへん貴重ですよ!
自分のためにも、そして他の受検者にも役立つ取り組みにしていきますので、皆様からの回答をお待ちしています!


【解答方法】
■メールマガジンをお読みの方:
このメールに返信のうえ、上記の問題文中に解答を記入して送信して下さい。
メールの返信ボタンを押すと、メールの宛先が publisher.mag2.com のドメインになっている場合があります。
それでも、私のところにメールが届きますのでご安心ください。

■ブログ、facebook、ツイッターなどでこの問題をご覧の方:
お手数ですが、当勉強会の公式サイトのお問い合わせページから、メールで解答をお送りください。
メール本文に、上記問題文に解答をご記入の上、ご送信ください。
お問い合わせページ:https://money-study.net/contact.htm


皆様からの解答は、次の日曜日の23:59まで受付します。
解答とお返事の配信は、次の火曜日を予定しています。
メールでいただいた皆様からの解答には、直接のお返事は差し上げませんが、
次回のメールマガジンにて解答、お返事を差し上げてます。


それでは、皆様からの積極的な解答を、お待ちしています!
 

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