2018年08月03日

FP1級通信添削.23の解答解説:特別の定めのある相続税評価に関する問題 続き

みなさま、こんにちは。
FP技能士1級合格勉強会運営スタッフ(公式サイト管理人)の佐藤です。

8/19(日)に開催する「FP技能士1級学科 頻出重要ポイント対策勉強会」も、まだまだ参加者募集中ですので、1級学科の得点アップを目指したい方のご参加をお待ちしています!
(勉強会の詳細は、末尾のご案内をご覧ください)

 
先週の、FP1級通信添削の解答・解説をお届けします。

ここ最近は、前回5月に行われたFP技能士3級と2級の試験問題から、1級受験者向けにアレンジして出題していきます。
本日は、前回の途中だった問題の解説を続けます。

皆様から頂いた解答をご紹介しながら、私からも解説をお伝えしますね。
今回は難易度が高い問題でしたが、お二人の方から回答をいただきましたので、ご紹介していきます。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 2018年5月実施 FP技能士2級 学科 問57を改題
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

問題3:
特別の定めがあるとされる「給付事由が発生していない定期金」について、その評価方法または算式を答えなさい
※「給付事由が発生していない定期金」とは、それに該当する生命保険や個人年金に限定して解答してよい。


■お送りいただいた解答
相続税法25条によれば, 同24条とは異なり定期金の種類によって算定方法が異なるものではなく,

次に掲げる金額のうちいずれか多い金額とされています。
(1) 定期金給付契約に関する権利を取得した時においてその契約を解約するとしたならば支払われるべき解約返戻金の金額
(2) 定期金に代えて一時金の給付を受けることができる場合には、定期金給付契約に関する権利を取得した時において一時金の給付を受けるとしたならば給付されるべき一時金の金額
(3) 定期金給付契約に関する権利を取得した時におけるその目的とされた者に係る余命年数に応じ、その契約に基づき給付を受けるべき金額の一年当たりの平均額に、その契約に係る予定利率による複利年金現価率を乗じて得た金額


■お送りいただいた解答

(解約返戻金を支払う定めのあるものは)
・解約返戻金

(解約返戻金を支払う定めのないものは)
<掛金又は保険料が一時払いの場合>
・経過期間につき、掛金又は保険料の払込金額に対し、予定利率の複利による計算をして得た元利合計額に、0.9を乗じた金額
<掛金又は保険料が一時払い以外の場合>
・経過期間に払い込まれた掛金又は保険料の金額の一年当たりの平均額に、経過期間に応じる予定利率による複利年金終価率を乗じて得た金額に、0.9を乗じた金額

複利年金終価率=<(1+r)のN乗−1>/r
「r」=定期金給付契約に係る予定利率
「n」=給付期間の年数
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ここまで━━━━━━

お二人とも回答いただきありがとうございました。
私から、補足で説明していきます。

問題にある「給付事由が発生していない定期金」ですが、ざっくり言えば「まだ支払が開始されていない個人年金保険」と考えてください。
これ以外に該当するものは、現実にほとんどないでしょう。

今回お二人の方に回答をいただきましたが、法律上の説明で正しいのは、お二人目の方の解答です。
先日解説した「給付事由が発生して<いる>定期金」とは、評価ルールが異なる点に注意してください。

解約返戻金の定めがあれば、解約返戻金が優先して支払われるのが、「給付事由が発生して<いない>定期金」の評価ルールとなっているのです。

今回お出しした問題には、注釈として「それに該当する生命保険や個人年金に限定して解答してよい」と書きました。生命保険や個人年金は、解約返戻金を定めていますので、この問題の答えは単に「解約返戻金」と答えてしまってよいです。

解約返戻金の支払いに関する定めがない場合は、お二人目の解答にあるような規定になっています。0.9を掛け算する数式になっている点に注意してくださいね。


今回の問題は、かなり細かい点を突いた問題でしたけれども、相続税評価額についてこのような規定があるということも、知っておいてくださいね。
ちなみに、給付事由が発生している定期金と、給付事由が発生していない定期金の評価額を計算できるページが、国税庁のサイトにあります。下記URLをご紹介しますので、参考にしてください。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/nofu-shomei/teikikin/teikikin_menu.html


また、今回の問題の解答で登場した「複利年金現価率」は、定期借地権の評価計算でも使われます。
ついでにお時間がありましたら、定期借地権の評価ルールも合わせて勉強してみて下さいね。


今回の解説は、以上となります。
2回に分けてちょっと長い解説になってしまいましたが、1級を受験される方はこの機会に覚えておいてくださいね。
この解説を読んで理解することも大事ですし、自分で調べて知識を得ることも大事です。

でも一番大切なのは、試験当日に記憶できていて、問題が出題されたときにはバッチリ答えられる状況になっていることです。
(口で言うのは簡単だけれども、実現に苦労を伴います・・・)

そのためには、繰り返しの学習が必要だということを忘れずに、日々の学習を続けていってくださいね。

 
次の問題は、明日に配信いたしますので、お楽しみに!
 

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2018年08月02日

FP1級通信添削.23の解答解説:特別の定めのある相続税評価に関する問題

先週の、FP1級通信添削の解答・解説をお届けします。
今回は、解説のお届けが遅くなりまして申し訳ございません。
FP技能士1級勉強会を含めた勉強会運営のほうでちょっと忙しくしておりました。

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ここ最近は、前回5月に行われたFP技能士3級と2級の試験問題から、1級受験者向けにアレンジして出題していきます。

皆様から頂いた解答をご紹介しながら、私からも解説をお伝えしますね。
今回は難易度が高い問題でしたが、お二人の方から回答をいただきましたので、ご紹介していきます。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 2018年5月実施 FP技能士2級 学科 問57を改題
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次の文章を読み、後の問題に答えなさい。

相続税法では、財産評価の原則として、特別の定めのあるものを除くほか、相続、遺贈または贈与により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価によるとあり、特別の定めのあるものとして、地上権および永小作権、給付事由が発生している定期金に関する権利、給付事由が発生していない定期金に関する権利、立木についての評価方法を規定している。


問題1:
特別の定めがあるとされる「地上権」について、その評価方法または算式を答えなさい。


■お送りいただいた解答
地上権とは,他人の土地において工作物又は竹木を所有するため,その土地を使用する権利であるところ(民法265条),地上権設定契約等によりその存続期間が定められます(もっとも,存続期間の定めは必須ではなく,また,存続期間を永久とすることも判例上は有効とされています)。地上権の財産評価に関する「特別の定め」は相続税法23条ですが,その規定によれば,@地上権の目的たる土地の地上権設定時における,地上権が設定されていない場合の時価に,A地上権の存続期間の残存期間に応じて定まる割合(存続期間の定めの無いものは40%),を乗じて算出した金額によって評価されることになります。


■お送りいただいた解答
・地上権(借地借家法に規定する借地権又は民法(地下又は空中の地上権)の地上権(区分地上権)に該当するものを除きます。)の評価額は、
自用地価額に、法定評価割合を乗じて得た額です。

・地上権の設定されている土地(底地)の評価額は、
自用地価額から、先ほど求めた地上権の評価額を引いた額です。

<法定評価割合について>
残存期間 法定評価割合
10年以下 100分の5
10年超15年以下 100分の10
15年超20年以下 100分の20
20年超25年以下 100分の30
25年超30年以下及び地上権で残存期間の定めないもの 100分の40
30年超35年以下 100分の50
35年超40年以下 100分の60
40年超45年以下 100分の70
45年超50年以下 100分の80
50年超 100分の90
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ここまで━━━━━━

お二人とも、回答ありがとうございました。
地上権ってなあに?というのは、1級学科の受験者は必須の知識だと思ってください。
こちらのサイトが、地上権を分かりやすく解説しています。
https://iqra-channel.com/superficies

分かりやすく説明されていますが、試験対策で必要な知識は十分に得られません。さらにインターネットで調べれば、いろいろ解説がありますので、人に説明できるくらいの理解度を目指しておいてくださいね。

地上権はイメージとして、賃借権と所有権の中間的特徴を持つ権利です(中間より、どちらかといえば所有権よりでしょうか)
主に地下施設、高架施設、鉄塔など公共的構築物を建設するときに用いられます。

建設者側は土地の所有権を取得できればよいのですが、そうはいかず、とはいえ賃借権の設定だと何かと地主に承諾を取らなければ設備のメンテナンスや改修もままなりませんので、地上権を選択するというケースもあります。

お一人目の方の解答に、地上権についての解説がありますので、その内容は皆さんも確認して下さいね。

お二人目の方の解答には、具体的な評価方式が書いてありますので、参考にしてください。
ポイントは、次の通りです。
・地上権の残存期間によって、評価割合(借地権割合のようなもの)が定められている
・残存期間の定めがなければ、評価割合は40%である
・評価割合は、5年区切りで10%ずつ変化する
・評価割合は、5%〜90%の範囲である

以上が地上権についての評価方式ですが、この内容をパッと思い浮かぶくらいに繰り返し学習をしていきましょうね。

それでは、次の問題を見ていきましょう。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
問題2:
特別の定めがあるとされる「給付事由が発生している定期金」について、その評価方法または算式を答えなさい。

■お送りいただいた解答
相続税法24条1項によれば,有期定期金,無期定期金又は終身定期金によって評価方法が異なるものとされています。具体的には,

@有期定期金
次の1〜3のうち、いずれか多い金額
1.定期金給付契約に関する権利を取得した時においてその契約を解約するとしたならば支払われるべき解約返戻金の金額
2.定期金に代えて一時金の給付を受けることができる場合には、定期金給付契約に関する権利を取得した時において一時金の給付を受けるとしたならば給付されるべき一時金の金額
3.定期金給付契約に関する権利を取得した時におけるその契約に基づき定期金の給付を受けるべき残りの期間に応じ、その契約に基づき給付を受けるべき金額の一年当たりの平均額に、その契約に係る予定利率による複利年金現価率を乗じて得た金額

A無期定期金
次の1〜3のうち、いずれか多い金額
1.定期金給付契約に関する権利を取得した時においてその契約を解約するとしたならば支払われるべき解約返戻金の金額
2.定期金に代えて一時金の給付を受けることができる場合には、定期金給付契約に関する権利を取得した時において一時金の給付を受けるとしたならば給付されるべき一時金の金額
3.定期金給付契約に関する権利を取得した時における、その契約に基づき給付を受けるべき金額の一年当たりの平均額を、その契約に係る予定利率で除して得た金額

B終身定期金
次の1〜3のうち、いずれか多い金額
1.定期金給付契約に関する権利を取得した時においてその契約を解約するとしたならば支払われるべき解約返戻金の金額
2.定期金に代えて一時金の給付を受けることができる場合には、定期金給付契約に関する権利を取得した時において一時金の給付を受けるとしたならば給付されるべき一時金の金額
3.定期金給付契約に関する権利を取得した時におけるその目的とされた者に係る余命年数に応じ、その契約に基づき給付を受けるべき金額の一年当たりの平均額に、その契約に係る予定利率による複利年金現価率を乗じて得た金額


■お送りいただいた解答
次に掲げる金額のうちいずれか多い金額
・ 解約返戻金の金額
・ 給付一時金の金額
<有期定期金の場合>
・給付を受けるべき金額の1年当たりの平均額に、残存期間に応じる予定利率による複利年金現価率を乗じて得た金額
<無期定期金の場合>
・給付を受けるべき金額の1年当たりの平均額を、予定利率で除して得た金額
<終期定期金の場合>
・給付を受けるべき金額の1年当たりの平均額に、終期定期金に係る定期金給付契約とされた者の平均余命に応じる予定利率による複利年金現価率を乗じて得た金額

複利年金現価率=<1−1/(1−r)のN乗>/r
「r」=定期金給付契約に係る予定利率
「n」=給付期間の年数
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ここまで━━━━━━

お二人とも、回答ありがとうございます。
書き方は違いますが、同じことを説明しており、内容も正しいです。

「給付事由が発生している定期金」の具体例としては、受取中の個人年金や、受取中の収入保障保険の保険金などが該当しますね。

1.解約返戻金の金額
2.一時金で受け取れるときの、その一時金の額
3.今後受け取れる総額を、金利で割り引いた金額
 (イメージとして、年金現価係数を使った計算結果の金額)

のうち、最も多い金額が相続税評価額となります。

上記3の金額については、受け取り終えるまでの期間の違いによって、さらに
・有期定期金の場合(個人年金の有期年金のイメージ)
・無期定期金の場合(現実には存在しないだろうと、個人的には思っています)
・終身定期金の場合(個人年金の終身年金のイメージ)
のそれぞれで、計算式の一部が異なっています。

国税庁のページもご紹介しますので、参考にしてください。
https://www.nta.go.jp/law/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/sozoku/100702/02.htm

この「給付事由が発生している定期金」は、2級試験でも出題されていますので、1級受験の皆様は必須の知識として理解しておいて下さいね。

 
残りもう1問の解説がありますが、ちょっと長くなってしまっていますので、続きは次回にお伝えします。
次回の解説を、楽しみにしてくださいね!
 

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2018年07月25日

FP1級通信添削.23:特別の定めのある相続税評価に関する問題

毎週恒例の、FP1級学科試験の通信添削です。
FP1級試験の点数アップにつながる問題を、毎週出題しています。
皆様からの積極的な解答を、お待ちしています!

翌週に、皆様から頂いた解答をご紹介しながら、正解と解説をお届けします。
皆様からの質問にもお答えしながら、ラジオの読者投稿コーナーのような感じで、楽しみながら勉強していきましょう!
CFP試験にも対応していますので、CFPを目指す方もご活用くださいね。

今週も、前回5月に行われたFP技能士3級と2級の試験問題から、1級受験者向けにアレンジして出題していきます。
この3級2級の試験で「むむっ!この観点で出題したか!」と思った問題がいくつかありましたので、1級受験の皆様にもぜひ知っておいてほしいと思っています。

 
それでは、本日のお題となる問題は、こちらです。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 2018年5月実施 FP技能士2級 学科 問57を改題
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次の文章を読み、後の問題に答えなさい。

相続税法では、財産評価の原則として、特別の定めのあるものを除くほか、相続、遺贈または贈与により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価によるとあり、特別の定めのあるものとして、地上権および永小作権、給付事由が発生している定期金に関する権利、給付事由が発生していない定期金に関する権利、立木についての評価方法を規定している。


問題1:
特別の定めがあるとされる「地上権」について、その評価方法または算式を答えなさい。


問題2:
特別の定めがあるとされる「給付事由が発生している定期金」について、その評価方法または算式を答えなさい


問題3:
特別の定めがあるとされる「給付事由が発生していない定期金」について、その評価方法または算式を答えなさい
※「給付事由が発生していない定期金」とは、それに該当する生命保険や個人年金に限定して解答してよい。



【皆様からの質問、FP体験談、雑談など一言メッセージ(任意回答・何でもOK!)】


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━(問題ここまで)━━━


今回は、かなり突っ込んだ問題ですね。
この3つをすべて解説している1級対策テキストはないと思いますが、1級試験で出題されてもおかしくない問題です。
(問題2に関連した問題は、過去に2級試験でも出題されています)

即答できない場合は、調べながら解答いただいてもかまいませんので、この機会に学びを深めてみましょうね。

来週に私からお送りする解答には、細かい観点で正しい点、誤りの点など補足アドバイスも付け加えてお伝えします。
1級の学習をサポートしてもらえる機会は、たいへん貴重ですよ!
ご自身のためにも、そして他の受検者にも役立つ取り組みにしていきますので、皆様からの回答をお待ちしています!


【解答方法】
■メールマガジンをお読みの方:
このメールに返信のうえ、上記の問題文中に解答を記入して送信して下さい。
メールの返信ボタンを押すと、メールの宛先が publisher.mag2.com のドメインになっている場合があります。
それでも、私のところにメールが届きますのでご安心ください。

■ブログ、facebook、ツイッターなどでこの問題をご覧の方:
お手数ですが、当勉強会の公式サイトのお問い合わせページから、メールで解答をお送りください。
メール本文に、上記問題文と合わせて解答をご記入の上、ご送信ください。
お問い合わせページはこちら:https://money-study.net/contact.htm


皆様からの解答は、次の日曜日の23:59まで受付します。
解答解説は、次の火曜日に配信予定です。
メールでいただいた皆様からの解答には、直接のお返事は差し上げませんが、
次回以降のメールマガジンにて解答、お返事を差し上げてます。


それでは、皆様からの積極的な解答を、お待ちしています!
 

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2018年07月24日

FP1級通信添削.22の解答解説:贈与に関する制度の年齢要件に関する問題

先週の、FP1級通信添削の解答・解説をお届けします。

今後しばらくは、前回5月に行われたFP技能士3級と2級の試験問題から、1級受験者向けにアレンジして出題していきます。

皆様から頂いた解答をご紹介しながら、私からも解説をお伝えしますね。
今回出題した問題は、下記の通りでした。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 2018年5月実施 FP技能士2級 学科 問57を改題
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次の文章の(1)〜(8)に当てはまる言葉を答えなさい。
ただし、下記文章以外の適用要件は、満たしているものとする。


直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の適用を受けるための、贈与者の年齢要件は(1)、受贈者の年齢要件は(2)。

相続時精算課税制度の適用を受けるための、贈与者の年齢要件は(3)、受贈者の年齢要件は(4)。

直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税の適用を受けるための、贈与者の年齢要件は(5)、受贈者の年齢要件は(6)。

直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税の適用を受けるための、贈与者の年齢要件は(7)、受贈者の年齢要件は(8)。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ここまで━━━━━━


穴埋め形式だったので答えやすかったのでしょうか、多くの方から回答をお送りいただきました。
記述式・論述式問題は、人気がないのかなあ(笑)

そしてお送りいただいた全員が、ほぼ同じ回答でした。
明確な誤りを書かれていた方は、どなたもいらっしゃいませんでした。
しかし、記述の正確さで差が出ていました。

そこで今回は、もっとも正確に記述された方の解答をご紹介します。
解答を送ってくださった方は、自分の解答と比較してみて下さいね。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■お送りいただいた解答

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の適用を
受けるための、贈与者の年齢要件は(1 無く )、受贈者の年齢要件は(2 贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であること )。

相続時精算課税制度の適用を受けるための、贈与者の年齢要件は(3 贈与をした年の1月1日において60歳以上であること )、
受贈者の年齢要件は(4 贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であること )。

※但し,住宅取得等資金を取得した場合で一定の要件を満たす場合には,贈与者が60歳未満であっても相続時精算課税を選択することが可能。もっとも,受贈者の年齢要件は20歳以上のまま。

直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税の適用を受ける
ための、贈与者の年齢要件は(5 無く )、受贈者の年齢要件は(6 教育資金管理契約を締結する日において30歳未満であること )。

直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税の適用を
受けるための、贈与者の年齢要件は(7 無く )、受贈者の年齢要件は(8 結婚・子育て資金管理契約を締結する日において20歳以上50歳未満であること )。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ここまで━━━━━━


この回答が、最も正確なうえに、追加の情報まで記載いただいておりました。

まず、1〜8の穴埋めの個所は、年齢要件があるのかないのか、そしてある場合には、どの時点で何歳以上(未満)なのか、というところまで把握しておきましょう。
教育資金の一括贈与や、結婚・子育て資金の一括贈与については、「〇歳以上(未満)」とだけ書かれている方が多かったです。
いつの時点での年齢か、というところまで意識してくださいね。

そしてこの回答には、問題文にない補足情報「住宅取得等資金を取得した場合で一定の要件を満たす場合には,贈与者が60歳未満であっても相続時精算課税を選択することが可能」まで記載いただいていました。
すばらしいですね!
出題した私も、そこまで書いてもらうことは想定していませんでした(笑)

これは「相続時精算課税選択の特例」とも呼ばれているもので、住宅取得等資金の贈与との併用の場合に限り、年齢要件が特別に変更されるものです。
1級受験の皆様は、ここもぜひ知っておいてくださいね。

 
今回は穴埋め問題だったので、みなさま答えやすかったと思います。
だけど大事なのは、これらが本やネットで調べなくても、ぱっと思い浮かぶこと。
親族間贈与がかかわる相談現場(子育て費用相談、住宅購入相談、生前贈与相談など)で、スムーズなアドバイスができるようになりますよ。

この機会に、覚えきっておきましょう!

 
最後に、この問題に関する一言コメントもいただいていますので、ご紹介いたします。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
似ている制度でも違う箇所を、整理して覚えておくのが必要だな、と
改めて思います。 年齢の違いには何か意味があるのでしょうか……。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ここまで━━━━━━━

ご指摘のように、似ている制度なのに、要件の数字が異なっているというのは、FP試験の勉強中によく見かけますよね。
私も試験勉強をしているときは、疑問に思うことがありました。

実際のところ、こういった制度(=法律)を作るときに、国会でいろいろな議論を経るわけですが、その時点ではなぜその年齢要件なのか、という背景は語られていると思います。
しかしほとんどの国民は、そのプロセスを見聞きすることがなく、またニュース報道でも説明されないため、年齢要件が決まった理由までは結局わからないままということになるのでしょうね。

FP受験者としては、年齢要件がそろっている方が覚えることが少なくて楽なのですけれど(笑)、現状一つ一つの制度ごとに違いがある以上、繰り返しの学習で覚えていくしかないですよね。
そこは時間をかけながらでも、頑張って覚えていきましょう!

 
今回の解説は、以上となります。
次の問題は、明日に配信いたしますので、お楽しみに!
 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  今後の勉強会の開催予定
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2018年07月20日

【法改正】非上場株式の相続税の納税猶予の特例、の改正に関する記事

FP1級学科試験では定番の、
・非上場株式の相続税の納税猶予の特例
・非上場株式の贈与税の納税猶予の特例
についての簡単な解説記事がありますのでご紹介です。

http://president.jp/articles/-/25135

 
今年から改正された点についても、記載されています。
次の試験で出る可能性がありますので、しっかり押さえておきましょう。

この記事はわかりやすく書いてありますが、制度の一部を解説したにすぎません。
試験対策テキストや、できれば国税庁のサイトの税制解説ページも読んで、内容を隅々まで理解しておくのが望ましいです。

 
7/29(日)に開催する「FP1級新制度&制度改正事項 徹底対策勉強会」でも、この納税猶予の特例の改正事項についてたくさん取り上げています。

1級学科は学ぶことの多い試験ですが、1つずつ確実な理解に落とし込んでいってくださいね!
 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  今後の勉強会の開催予定
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■7/22(日) 難関FP1級学科を乗り越えるための合格ガイダンス会
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